企業買収・戦略的提携後の計画未達
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2025対処有価証券報告書
「M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。」
従来のデューデリジェンス・取締役会検証に加え、M&A後のPMIにおける体制構築とモニタリングを明示。 - FY2024再掲有価証券報告書
「M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。」
M&A後の計画未達リスクと、デューデリジェンス、取締役会での審議、利益計画の定期検証を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。」
M&A後の計画未達リスク、デューデリジェンス、取締役会での審議及び利益計画の定期検証を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、Ｍ＆Ａにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。」
M&A後の計画未達リスク、デューデリジェンス、経営執行会・取締役会での審議、利益計画の定期検証を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、Ｍ＆Ａにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。」
M&A後の計画未達リスクと、デューデリジェンス、経営執行会・取締役会での検討、利益計画の定期検証を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらＭ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の各種デューデリジェンスを綿密に行い、十分な検討を行っておりますが、Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の計画未達リスクを、デューデリジェンスを行う前提とともに継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。」
M&A・戦略的提携後の計画未達リスクを継続的に認識。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。」
M&A・戦略的提携後の計画未達リスクを、事業拡大を進める中で引き続き認識。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。」
M&A・資本提携を成長手段とする一方、実施後の計画未達をリスクとして認識。