新興国・資源国の景気減速と欧州情勢による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ウイルプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の地政学・物価要因に加え、金融資本市場の変動、エネルギー価格及び物流コストへの影響を先行き不透明要因として継続・具体化。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の低下や、米国の関税政策の動向や中東情勢など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。」
従来の地政学・物価要因に加え、実質賃金低下、米国の関税政策及び中東情勢を先行き不透明要因として明示。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―や資材価格、配送コストの上昇に伴う物価上昇は継続しており、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、円安、エネルギー・資材価格高騰に加え、長期金利上昇及び配送コスト上昇を先行き不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による先行き不透明感に加え、エネルギー・資材の高騰、円安の影響による配送コストの上昇に伴う物価上昇は未だ続いており、さらには海運状況の動向など先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、エネルギー・資材価格高騰、円安に加え、配送コスト上昇と海運状況の動向を先行き不透明要因として追加的に記載。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）における我が国経済は、コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたことに伴う行動制限の解除により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰、円安の影響や賃金コスト並びに配送コストの上昇に伴う物価上昇は続いており、さらには中東情勢の緊迫化など未だ先行き不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限が解除される一方、エネルギー・資材価格、円安、賃金・配送コスト、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化を先行き不透明要因として追加・継続記載。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進み、社会経済活動も正常化に向かい景気は緩やかに回復基調となったものの、長期化するウクライナ情勢に起因する資源・原材料の価格高騰や消費者物価上昇さらには急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制約が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、物価上昇及び急激な為替変動が先行き不透明要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により徐々に回復基調にはあるものの、第７波による感染者数の急激な増加やウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰や急激な円安等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢に加え、エネルギー・資材価格の高騰及び急激な円安を先行き不透明要因として明示。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により再適用されたまん延防止等重点措置も３月には解除され、経済活動の回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や物流の混乱により、先行き不透明な状態が続いております。」
従来の感染症・変異株に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰と物流混乱が新たな先行き不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、繰り返し発出されていた緊急事態宣言が昨年９月末に全面解除となり、徐々に回復の兆しが見られたものの、変異株の急拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異株の急拡大により、緊急事態宣言解除後も景気の先行き不透明感が継続・具体化。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により度重なる緊急事態宣言の発令や延長により様々な経済活動の自粛や制限が続き、国内景気は不透明な状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染再拡大、緊急事態宣言の発令・延長、経済活動の自粛・制限が続き、国内景気の先行き不透明感が実際に継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、極めて厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及により収束が期待されたものの、変異株による感染の再拡大や、半導体不足による自動車関連産業への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動停滞の長期化・変異株に加え、半導体不足による自動車関連産業への影響を新たな不透明要因として明示。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年1月に首都圏・関西圏等に発令された緊急事態宣言も3月には解除され、製造業等の一部の業種には業績改善の傾向が見られるのもの、変異型ウイルスの感染蔓延等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異型ウイルスの感染蔓延等により、緊急事態宣言解除後も経済の先行き不透明感が継続。感染症に伴うマクロ環境リスクが引き続き顕在化。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による昨年４月の緊急事態宣言解除後、ＧＯ ＴＯキャンペーン等の景気刺激策により、緩やかながらも徐々に回復傾向に向かいつつありましたが、昨年末からの感染者の急増により、再び首都圏等で緊急事態宣言が発令されることとなり、経済活動の長期停滞が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者急増と首都圏等での緊急事態宣言再発令により、経済活動の長期停滞懸念と先行き不透明感が継続・具体化。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆しがみられるものの、経済活動停滞の長期化が懸念され、先行き不透明な経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が企業収益・雇用情勢への深刻な影響として実際に発生し、経済の先行き不透明感が継続。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても第３四半期以後、取扱いブランドの海外生産工場の一時閉鎖や、商品入荷の遅れ、来客数の減少や展示会・販促イベントの中止や延期等の影響を受けており、今後もどのような影響があるのか見通しが難しい状況です。」
新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動停滞が、工場閉鎖、商品入荷遅延、来客数減少、イベント中止・延期として事業に現れ、先行き不透明感が一段と具体化。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げ、台風等の自然災害の頻発による消費者マインドの低下、更には新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックリスクにより極めて先行き不透明な状態が続いております。当社グループにおきましても、取扱いブランドの海外生産工場の閉鎖や、商品入荷の遅れ、また、外出自粛要請による来客数の減少等の影響を受けており、この先の見込みが難しい状態が続いております。」
新型コロナウイルスによるパンデミックリスクが、海外生産工場閉鎖、商品入荷遅延、外出自粛要請による来客数減少という事業上の影響として実際に現れ、先行き不透明感が一段と具体化。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化やブレグジット（英国のEU離脱）問題等、景気の先行きは依然不透明は状態となっております。また、天候不順や自然災害の発生、消費税率の引き上げ、個人消費の伸び悩み等、輸入車販売業界にとっても懸念材料が払拭しきれない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・ブレグジットに加え、天候不順、自然災害、消費税率引上げ、個人消費の伸び悩みを輸入車販売業界の懸念材料として追加的に記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット（英国のEU離脱）の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国景気、米中貿易摩擦、ブレグジット、地政学リスクによる景気先行き不透明感を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット（英国のEU離脱）の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国景気、米中貿易摩擦、ブレグジット及び欧州・中東・東アジアの地政学リスクを、景気先行きの不透明要因として継続記載。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット（英国のEU離脱）の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気、英国のEU離脱、地政学リスク等に加え、米中貿易摩擦を景気先行きの不透明要因として明示した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国政権による保護主義政策の動向、原油価格の高騰、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気、米国の保護主義政策、地政学リスクに加えて原油価格の高騰を不透明要因として追加。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国政権による保護主義政策の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国景気、米国政権の政策動向、欧州・中東・東アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各種政策の効果への期待感があるものの、一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国新政権の政策等の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国景気の下振れ、米国新政権の政策動向、欧州・中東・東アジアの地政学リスクを景気先行きの不透明要因として継続記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国新政権の政策等の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国の景気下振れ、米国新政権の政策動向及び欧州・中東・東アジアの地政学リスクを、景気先行きの不透明要因として継続記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方で新興国や資源国の景気減速による影響に加えて、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題に端を発する欧州の混乱、米国大統領選後の新政権の経済政策の不確実性等の懸念、中東、欧州、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、景気の先行きについては依然、不透明な状況であり、個人消費も依然として厳しい状況が続いております。」
従来の景気減速、英国EU離脱、米国新政権の政策不確実性に加え、中東・欧州・東アジアの地政学リスクの高まりを追加。個人消費の厳しさも継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で新興国や資源国の景気減速による影響に加えて、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題に端を発する欧州の混乱、米国大統領選後の新政権の経済政策の不確実性の懸念等により、景気の先行きについては依然、不透明な状況であり、個人消費も依然として厳しい状況が続いております。」
新興国・資源国の景気減速、英国EU離脱に伴う欧州の混乱、米国新政権の経済政策への不確実性懸念を、引き続き景気先行きの不透明要因として記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で新興国や資源国の景気減速による影響に加えて、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題に端を発する欧州の混乱、米国大統領選後の新政権の政策に対する警戒感等により、景気の先行きについては依然、不透明な状況が続いております。」
従来の新興国・資源国の景気減速及び英国EU離脱・欧州混乱に加え、米国大統領選後の新政権の政策への警戒感を先行き不透明要因として追加。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で新興国や資源国の景気減速による影響に加えて、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題に端を発する欧州の混乱等により、景気の先行きについては依然、不透明な状況が続いております。」
新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱問題、欧州の混乱を景気先行きの不透明要因として記載。