役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入

「2025年８月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,500株減少いたしました。」

「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 9,000 12,258」

「2023年８月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少いたしました。」

「当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り１株及び譲渡制限付株式の無償取得600株によるものです。」

「また、当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式300株を無償取得いたしました。」

「当事業年度における取得自己株式15,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。」

「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式300株を無償取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、124,029株となっております。」

「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式15,600株を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、123,729株となっております。」

「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式7,200株を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、108,129株となっております。」

「取締役（監査等委員を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。」

「また、平成30年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、36,000株減少いたしました。当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員50名に対して当社の普通株式5,000株を付与することを決議いたしました。中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年間と設定いたしました。」

「上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式41,000株（取得価額141,450,000円）を取得いたしました。当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して処分を行うこと（以下「募集①」といいます。）及び、譲渡制限付株式として、自己株式5,000株を当社の従業員に対して処分を行うこと（以下「募集②」といいます。）をそれぞれ決議し、各募集を以下のとおり実施する予定であります。」

「当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月26日開催の第58期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」