読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式 7,500株（自己株式）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・7,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,655円
発行価額の総額12,412,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 12,412,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,412,500円。制度上の金銭報酬債権は年額500,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月17日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月25日から2027年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
株式分割の比率当社普通株式1株につき3株、効力発生日2018年12月1日
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・7,500株
割当予定先の保有方針
2026年8月17日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月17日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,655円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,655円 |
| 発行価額の総額 | 12,412,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,412,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月17日 |
| 割当予定先 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・7,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月17日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,655円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月17日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月25日から2027年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・7,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,412,500円。制度上の金銭報酬債権は年額500,000千円以内。 |
| 株式分割の比率 | 当社普通株式1株につき3株、効力発生日2018年12月1日 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。