漁業関連事業の生産効率化・コストダウン
FY2016に初出。41回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
日東製網がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- 2026-09-11前進決算
「営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格適正化の取り組みが段階的に浸透し、収益性の改善が進んできたことにより前年同期と比べて増加しました。」
価格適正化の浸透による収益性改善を記載し、漁業関連事業のセグメント利益も前年同期比160.8%増となっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。」
価格改定を進めたものの、生産平準化の未達と原材料費・人件費等の上昇により営業利益は554百万円、前期比18.5%減となった。なお、当期は仕立棟・樹脂加工棟建設などを含む1,528百万円の設備投資を実施している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、営業利益は、継続的な価格改定等を推進しましたが、受注確定の遅れなどにより、生産の平準化を図れなかったこと及び原材料費や人件費等のコストの上昇により前年同期と比べて減少しました。」
価格改定を継続したものの、受注確定の遅れにより生産平準化ができず、原材料費・人件費等の上昇も重なった。営業利益は前年同期比36.2%減、漁業関連事業のセグメント利益は前年同期比47.5%減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「利益面は、定置網漁の水揚高の増加が寄与したことや原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は383百万円(前期比16.5%増)となりました。」
価格転嫁、適正在庫、短納期化を進め、漁業関連事業のセグメント利益は383百万円、前期比16.5%増となった。設備投資も771百万円実施し、次年度は950百万円を計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面は、原材料費の上昇や人件費等のコストは増加しましたが、価格転嫁の推進や適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は419百万円(前年同期比84.2%増)となりました。」
価格転嫁、適正在庫の確保、製商品の短納期化を推進し、漁業関連事業のセグメント利益は419百万円、前年同期比84.2%増となった。生産効率化・コストダウンに関する具体的な業績改善が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、990百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産工程の合理化・省力化によるコストダウンを継続する中、990百万円の設備投資を実施した。また、適正在庫の確保と短納期化の推進により、漁業関連事業のセグメント利益は329百万円(前期比130.1%増)となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫要因になりましたが、漁業関連事業の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。」
適正在庫の確保と製商品の短納期化を推進し、漁業関連事業のセグメント利益は前年同期の155百万円の損失から22百万円の利益へ転じた。営業利益も前年同期の105百万円の損失から10百万円の利益となり、具体的な業績改善が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加がありましたが、漁業部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。」
適正在庫の確保と製商品の短納期化を進める中、営業利益は前年同期の10百万円の損失から155百万円の利益へ転じた。漁業関連事業のセグメント利益も前年同期の29百万円の損失から227百万円の利益となり、具体的な業績改善が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加により、引き続き営業損失となりましたが、定置網部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて営業損失額は縮小しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円(前年同期比23.6%増)、営業損失は54百万円(前年同期は155百万円の営業損失)」
適正在庫の確保と製商品の短納期化を推進し、営業損失は前年同期の155百万円から54百万円へ縮小した。生産効率化・コストダウンに関する具体的な業績改善が示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面は、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント損失は155百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。」
弾力的な生産体制や経費削減を行ったものの、生産量の平準化が図れず、漁業関連事業のセグメント損失は前年同期の24百万円から155百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント損失は29百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。」
受注変動により生産量の平準化が図れない状況と、原材料費等のコスト上昇が続いている。セグメント損失は前年同期より縮小したが、生産効率化・コストダウン施策の新たな完了や段階到達は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料や物流コストの上昇の影響により前年同期と比べ減少しました。」
柔軟な生産体制と経費削減を行ったものの、受注変動により生産量の一定化が図れず、漁業関連事業のセグメント損失は166百万円(前年同期は10百万円の損失)となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、4,347百万円の設備投資を実施いたしました。」
漁業関連事業の生産工程の合理化・省力化を目的とする設備投資は前期の3,205百万円から4,347百万円へ増加した。福山新事業所建設、生産設備導入など具体的な投資が進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。」
計画的な生産活動と製造原価圧縮等の経費削減を継続しているが、原材料価格上昇と定置網売上高減少の影響により営業利益は39百万円、前年同期比90.3%減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。」
計画的な生産活動と製造原価圧縮等の経費削減を継続しているが、原材料価格上昇と定置網売上高減少の影響が大きく、営業損失12百万円となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、出張旅費等の経費削減や計画的な生産活動に努めましたが、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、前年同期と比べて減少しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は15百万円(前年同期比91.3%減)」
出張旅費等の経費削減と計画的な生産活動を継続したが、定置網部門の売上高減少により営業利益は15百万円、前年同期比91.3%減となった。新たな施策の進展は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、3,205百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。漁業関連事業を中心に、福山新事業所建設に係る設備投資で2,479百万円、生産設備の改良で56百万円、漁具設備の導入で228百万円等の設備投資を行いました。」
生産工程の合理化・省力化によるコストダウンを継続する中、設備投資額は前期の473百万円から3,205百万円へ増加し、福山新事業所建設など具体的な投資が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調であったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることができたこと等により、前年同期と比べて増加しました。」
計画的な生産により製造原価を抑え、売上高が前年同期比3.2%減となる中で営業利益は408百万円、前年同期比63.8%増となった。生産効率化・コストダウンの業績面で具体的な前進が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調だったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることができたこと等により、前年同期並みを維持できました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,379百万円(前期同期比13.6%減)、営業利益は352百万円(前期同期比1.1%増)」
計画的な生産により製造原価を抑え、売上高が前年同期比13.6%減となる中でも営業利益352百万円、同1.1%増を確保した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、継続的なコストダウンに加え、主力の定置網部門の売上高が増加したことにより、前年同期と比べて増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,045百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は178百万円(前年同期は51百万円の営業損失)」
継続的なコストダウンと主力の定置網部門の売上増加を背景に、営業利益は前年同期の51百万円の損失から178百万円の利益へ転じた。施策と業績指標による具体的な前進が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、473百万円の設備投資を実施いたしました。」
漁業関連事業の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンを継続し、当期は473百万円を投資した。翌年度は加工場新設、生産設備更新、サーバー更新など計3億5千万円を計画している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「[漁業関連事業] 売上高は10,333百万円(前年同期比1.3%増)となりました。主な要因は、定置網部門の売上高は減少しましたが、旋網部門の売上高が増加したことによるものです。利益面は、作業の効率化を図り経費削減に努めたことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、セグメント利益は175百万円(前年同期比13.7%増)となりました。」
作業効率化と経費削減を継続する中、漁業関連事業のセグメント利益は175百万円、前年同期比13.7%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「[漁業関連事業] 売上高は、8,177百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な要因は、定置網部門の売上高は減少しましたが、旋網部門や船舶部門の売上高が増加したことによるものです。利益面は、作業の効率化を図り経費削減に努めたことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、セグメント利益は312百万円(前年同期比41.2%増)となりました。」
作業効率化と経費削減を継続する中、漁業関連事業のセグメント利益は312百万円、前年同期比41.2%増となった。施策と業績指標による具体的な前進が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇や貸倒引当金繰入額等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
生産の省力化と無駄な費用の削減を引き続き進めているが、費用増加により営業損失は前年同期の31百万円から51百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は、製品の内製化の進展、オリジナル商材の販売増加等による収益の寄与はありましたが、施工工事の減少、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前期と比べて減少しました。」
製品の内製化が進展し、収益への寄与があったと記載された。設備投資は716百万円で、仕立作業場新設工事等を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
生産の省力化と無駄な費用の削減を継続しているが、原材料費、運送費、貸倒引当金繰入額、人件費等の増加により営業利益は前年同期比59.7%減となった。施策の完了や新たな投資段階は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,729百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は216百万円(前年同期比45.0%減)となりました。」
生産の省力化と費用削減を継続しているが、複数の費用増加により営業利益は216百万円、前年同期比45.0%減となった。施策の完了や新たな投資段階は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
生産の省力化と無駄な費用の削減を継続しているが、原材料費、運送費、人件費等の増加により、営業利益は前年同期の161百万円から31百万円の損失に転じた。施策の完了や新たな進展は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、717百万円の設備投資を実施いたしました。」
漁業関連事業の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンを継続し、当期は717百万円を投資した。翌年度の設備投資計画は4億円とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めておりますが、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
生産の平準化と無駄な費用の削減を継続しているが、付加価値の高い定置網の売上高減少により、営業利益は439百万円、前年同期比48.9%減となった。新たな投資段階や施策完了は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めておりますが、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。」
生産の平準化と無駄な費用の削減を継続しているが、付加価値の高い定置網の売上高減少により営業利益は前年同期比45.8%減となった。施策の完了や新たな投資段階は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めておりますが、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより前年同期と比べて減少しました。」
生産の平準化と無駄な費用の削減を継続しているが、付加価値の高い定置網の売上高減少により営業利益は前年同期比34.8%減となった。施策の具体的な進展や完了は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、906百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産工程の合理化・省力化を目的とした設備投資を522百万円から906百万円へ拡大した。福山工場の後工程省力化や押出機ライン整備など、具体的な投資内容も示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことや生産効率の向上に継続的に取り組んでいること及び経費削減の努力により前年同期と比べて増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,215百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は860百万円(前年同期比152.2%増)、経常利益は770百万円(前年同期比265.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期比699.3%増)となりました。」
生産効率向上への継続的な取組みと経費削減の努力を背景に、第3四半期累計の営業利益は860百万円、前年同期比152.2%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことや生産効率の向上に継続的に取り組んでいること及び経費削減の努力により前年同期と比べて増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,148百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は727百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は591百万円(前年同期比91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比129.0%増)となりました。」
生産効率向上と経費削減の継続を背景に、第2四半期累計の営業利益は727百万円、前年同期比80.8%増となった。前四半期に続き、施策と業績指標による具体的な前進が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、付加価値の高い定置網の売上高が増加したことや生産効率の向上に継続的に取り組んでいること及び経費削減の努力により前年同期と比べて増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は248百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は151百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期比30.4%増)となりました。」
生産効率向上への継続的取組みと経費削減を背景に、当第1四半期の営業利益は248百万円、前年同期比38.7%増となった。施策の継続に加え、業績指標で具体的な前進が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、522百万円の設備投資を実施いたしました。」
工程見直し、改善、在庫管理に加え、522百万円の設備投資を実施。翌年度についても4億円の設備投資計画を示している。