株主還元と早期復配に向けた資本政策
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は90.4％となりました。」
56年ぶりに再開した前年度に続き、当事業年度も1株5円の期末配当を決定した。配当性向は90.4％となっている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「また、2025年６月27日開催の第145回定時株主総会決議により56年ぶりとなる期末配当が承認され支払った結果、利益剰余金が132,258千円減少しております。」
前年度に決定した56年ぶりの期末配当について、株主総会承認後に実際の支払いまで完了した。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる１株につき５円の期末配当を実施することといたしました。」
収益力・財務基盤の強化を背景に、56年ぶりの期末配当を1株5円で実施し、早期復配の方針が実現した。配当性向は84.0％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯 新宿店」または「テルマー湯 西麻布店」でお使いいただけるご優待券をそれぞれ贈呈いたします。」
従来の温浴施設優待について、西麻布店を対象に加え、新宿店と西麻布店の双方を対象とする形に範囲を広げている。一方、配当は無配を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。」
温浴・不動産事業の収益拡大を通じて配当可能利益を確保する方針を再確認したが、当年度も無配を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会において資本金の額の減少（減資）について決議し、2022年８月２日付でその効力が発生しております。今回の資本金の額の減少は、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額543,874千円のうち、443,874千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円としております。」
前年度に決議された資本金543,874千円のうち443,874千円を減少する減資が2022年8月2日に効力発生し、資本金を100,000千円とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「今回の資本金の額の減少は、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。」
第三者割当増資後の資本金543,874千円のうち443,874千円を減少して100,000千円とする減資を株主総会で承認した。効力発生日は2022年８月２日を予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。」
温浴・不動産事業の収益拡大を通じて配当可能利益を確保する方針を再確認した。なお、当事業年度も無配を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、温浴事業及び不動産事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。」
温浴・不動産事業の収益拡大によって配当可能利益を確保する方針を再確認した。一方、当事業年度も無配を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年４月17日開催の取締役会において、現行の株主優待制度について上表に記載のとおり変更することを決議いたしました。①優待券枚数を保有株式数に応じて増加しました。②土曜日・日曜日・祝日及び特定日についてはご利用になれません。」
無配は継続しているが、テルマー湯の優待券枚数を保有株式数に応じて増加させる変更を決議した。一方、利用不可日も設定された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」でお使いいただけるご優待券を贈呈いたします。枚数は、株主様の保有株式数に応じて以下のとおりとさせていただきます。」
無配は継続する一方、テルマー湯の利用券を保有株式数に応じて贈呈する株主優待を実施しており、株主還元の具体的な手段が追加された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,427,811千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金107,152千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。」
資本金3,427,811千円の減少とその他資本剰余金107,152千円の減少による欠損填補を実施し、資本政策上の手続きを進めた。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。」
資本準備金175,200千円の減少と欠損填補を平成28年６月29日付で実施し、前年度に示した資本政策上の手続きを完了した。 - FY2016前進有価証券報告書
「今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期に復配を可能とする体制を整えるため、資本準備金の額を減少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。」
平成28年６月29日の株主総会承認により、資本準備金175,200千円を減少し欠損填補に充当する手続きを進めた。一方、当事業年度の配当は無配を継続している。