借入金の金利変動リスクと金利スワップによるヘッジ
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後５年であります。」
特別融資を含む借入構成は継続しているが、最長償還期間は前年度の6年から5年へ短縮された。 - FY2025対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後６年であります。」
特別融資を含む借入構成は継続しているが、最長償還期間は前年度の7年から6年へ短縮された。 - FY2024対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後７年であります。」
特別融資を含む借入構成は継続しているが、最長償還期間は前年度の8年から7年へ短縮された。 - FY2023対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後８年であります。」
特別融資を含む借入構成は継続しているが、最長償還期間は前年度の9年から8年となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後９年であります。」
感染症対応の特別融資を含む借入構成は継続しているが、最長償還期間は前年度の10年から9年となった。 - FY2021特別融資を含む借入構成への変化有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後10年であります。」
借入金に感染症対応の特別融資が加わり、最長償還期間は10年となった。なお、当年度はデリバティブ取引はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引については、前連結会計年度で完済しております。」
借入金の最長償還期間が8年から7年へ短縮され、金利スワップの対象借入金も前年度に完済した状態を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引に係る借入金については、繰上返済により当連結会計年度で完済しております。」
金利スワップによるヘッジを記載する一方、対象となる借入金は繰上返済により当年度中に完済した。 - FY2018対処有価証券報告書
「借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
最長償還期間が前回記載の14年から9年となり、借入金の金利変動リスクに対するヘッジも継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
設備投資資金の借入について長期償還と金利変動リスクを記載し、金利スワップによるヘッジを行っている。