新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り困難と繰延税金資産非計上
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テルマー湯ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに67社。
- FY2025削除有価証券報告書
「翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による業績見通し・繰延税金資産の見積り困難に関する個別記載がなくなり、重要な会計上の見積りはないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2023年３月期の上半期を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
感染症影響の回復仮定が、従来の2022年４月を目途とする想定から2023年３月期上半期を目途とする想定へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前年度に記載した会計上の見積り及びその仮定について、当第1四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。」
感染症影響が2022年4月を目途に概ね回復するとの仮定を用いた会計上の見積りを年度末にも継続している。繰延税金資産は計上していない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しておりますが、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
前回の2021年４月を目途とする回復仮定から、2022年４月を目途とする仮定へ変更され、回復時期の想定が後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q12021年4月回復仮定の設定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症影響について2021年4月を目途に概ね回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っていることを記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、翌連結会計年度の業績予想等の見通しが困難となった結果、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りが困難となったため、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。」
感染症により翌年度の業績予想と繰延税金資産の回収可能性の見積りが困難となり、繰延税金資産を計上しない実際の会計処理が発生した。