自然災害・火災・テロによる施設停止リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テルマー湯ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸用建物への自然災害・火災・テロ等による被害可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による３度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年４月25日から５月31日までの37日間に加え６月に６日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。」
感染症による施設停止リスクが継続して現実化し、温浴施設で合計43日間の臨時休業が発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による３度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年４月25日から５月31日までの37日間に加え６月に６日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。」
感染症による施設停止リスクが継続して現実化し、温浴施設で合計43日間の臨時休業が発生した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建物被害リスクに加え、感染症が不動産賃貸先の営業、賃貸物件の稼働率、温浴事業の営業継続に及ぼす影響を明示し、リスクの対象範囲を拡大している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言発出により、計56日間の臨時休業を実施いたしました。」
感染症拡大による施設停止リスクが継続して現実化し、温浴施設で計56日間の臨時休業が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言発令前後の４月４日、４月５日及び４月８日から５月31日までの計56日間の臨時休業を実施いたしました。」
従来の施設停止リスクに関連して、感染症の拡大により温浴施設の臨時休業が実際に発生した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、感染症の発生や蔓延は、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・火災・テロによる施設被害リスクに、温浴事業の感染症発生・蔓延リスクが加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
定期的な検査等の保全策を前提に、賃貸ビルの自然災害・火災・テロによる被害リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保全策を実施しつつ、賃貸ビルの自然災害・火災・テロによる被害可能性を同じ範囲で再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業につきましては、賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産の賃貸ビルについて、定期的な検査等の保全策を前提に、自然災害・火災・テロの影響可能性を同じ範囲で再掲している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの不動産事業につきましては、賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・テロのリスクは引き続き不動産の賃貸ビルについて記載されている一方、化粧品製造設備への言及はなくなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物及び製造設備に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
化粧品工場と賃貸ビルを含む施設への災害・不法行為の影響可能性を示している。