営業債権の取引先信用リスク管理
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中23社が悪化側に。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の回収が困難となった大口テナントの売上が計上できなくなったほか、その他のテナントも2021年11月をもって退去したことに伴い、テナント部分の売上は大幅に減少いたしました。」
大口テナントの賃料回収困難に加え、その他のテナントも退去し、テナント賃貸収入の大幅減少として信用・回収リスクの影響が実績化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当該テナントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れ、物件明渡しの訴訟を提起しておりましたが、2021年11月付で和解し、2022年１月付で退去しております。」
大口テナントの賃料滞納に端を発した契約解除・物件明渡し訴訟は、2021年11月の和解と2022年1月の退去に至った。なお、テナント賃貸収益の減少自体は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。」
大口テナントの信用・回収リスクが継続して現実化し、契約解除申入れに加えて物件明渡し訴訟の提起に至っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。」
テナントの信用・回収リスクが継続して現実化し、契約解除申入れに加えて物件明渡し訴訟の提起に至った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「支払いが滞っていたため2021年１月付で契約の解除を申し入れ、２月以降は賃料の売上は計上しておりません。」
テナントの信用・回収リスクが実際に発生し、契約解除の申入れと2月以降の賃料売上停止に至った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。」
感染症の影響によるテナント賃料の回収懸念が当四半期にも継続し、期間限定の値下げ対応を行った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント賃料の回収懸念が実際に生じ、値下げ対応を行った。 - FY2020初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
営業債権について、取引先の信用状態、期日、残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握・軽減を図るリスク管理を初めてテーマ化した。