日本フエルト（3512）・施策引き上げ
新規事業領域の拡大
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規・成長事業の創出・育成185社が書いているテーマ・逆風0社・追い風196社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「将来的な成長に向けた新たな事業領域への挑戦」
新規事業の創出・不動産活用という従来の方向性を、10年長期ビジョンの下で新たな事業領域へ挑戦する方針として改めて掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後もニーズに応じた有効活用を推し進め、地域社会に貢献してまいります。」
不動産の有効活用を通じた新規事業・収益基盤の拡大方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し」
新規事業・不動産活用の施策として、本社使用フロアを縮小して賃貸用テナントフロアを増床する具体的な運用変更を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「⑥ 不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出 保有不動産の有効活用と新規物件の検討 M＆A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備」
新規事業の創出について、保有不動産の有効活用・新規物件・M&A・業務提携を組み合わせた施策へ広げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新素材の開発に取り組むとともに、事業拡大のため、Ｍ＆Ａの活用も視野に入れて検討を進めてまいります。」
新規事業の創出手段について、従来記載していた風土・体制整備や遊休資産活用から、新素材開発とM&A活用の検討へ具体的な施策の記載が組み替えられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業に取り組む風土づくり、体制整備とともに遊休資産の活用に注力してまいります。」
新規事業の創出に向け、組織風土・体制整備と遊休資産活用を施策として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新規事業の創出」
従来の新規事業領域の拡大から、新規事業の創出という表現に組み替えられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業領域の拡大」
新規事業領域の拡大を中長期的な経営戦略の一項目としている。