海外投資・事業展開に伴う各国規制・政治社会リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。」
7ヵ国に及ぶ海外事業の規制・政治社会リスクに対し、海外子会社責任者との情報共有と現地情勢の収集による管理策を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。」
海外関係会社の対象国が従来の6ヵ国からベトナムを加えた7ヵ国に拡大し、海外投資・展開に伴う規制・政治社会リスクの範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
海外事業拡大を重要戦略とし、6ヵ国での展開に伴う規制・経済・社会・政治リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
海外事業拡大を重要戦略と位置づける一方、６ヵ国での事業展開に伴う規制・政治社会リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコの６ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
6ヵ国の関係会社を基盤に海外進出を拡大する方針と、その裏側にある各国固有の規制・政治社会リスクを併記している。