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2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高61,116百万円前年比 +81.1%進捗 40.7%
営業利益8,065百万円前年比 +67.8%進捗 30.4%
経常利益7,435百万円前年比 +79.0%進捗 31.0%
純利益(親会社株主帰属)4,951百万円前年比 +101.8%進捗 30.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益220.08円
期末の財政状態
総資産163,413百万円
うち純資産 75,531 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 +16.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,577
投資-17,043
財務+34,241
純増減+18,775

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高42,845百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高150,000百万円(前年比 +55.4%)
営業利益26,500百万円(前年比 +40.0%)
経常利益24,000百万円(前年比 +40.1%)
純利益16,500百万円(前年比 +61.0%)
1株当たり当期純利益672.41円
年間配当予想240円 → 165円(not_comparable(株式分割前後のため単純比較不可))
業績の増減要因

ホテルの新規開業、開発用地の取得・開発フェーズへの移行、物流施設の開発、ホスピス住宅の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの参入を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年3月19日に第1回期限前償還条項付無担保社債16億円の払込みが完了した。発行登録の発行予定額は100億円で、資金使途は投融資資金、社債償還資金及び運転資金。今回の社債の資金使途は投融資資金。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 8百万円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 44百万円
減価償却費769百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,587,530
期末自己株式数49,158
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高61,116百万円(前年比 +81.1%)
営業利益8,065百万円(前年比 +67.8%)
経常利益7,435百万円(前年比 +79.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,951百万円(前年比 +101.8%)
1株当たり当期純利益220.08円
自己資本比率当期末 45.7% / 前期末 29.7%
総資産163,413百万円
純資産75,531百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,577百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-17,043百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー34,241百万円
現金及び現金同等物期末残高42,845百万円
通期業績予想売上高 150,000百万円(前年比 +55.4%) / 営業利益 26,500百万円(前年比 +40.0%) / 経常利益 24,000百万円(前年比 +40.1%) / 純利益 16,500百万円(前年比 +61.0%) / 1株当たり当期純利益 672.41円
年間配当予想240円 → 165円(not_comparable(株式分割前後のため単純比較不可))
減価償却費769百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 8百万円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 44百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年3月19日に第1回期限前償還条項付無担保社債16億円の払込みが完了した。発行登録の発行予定額は100億円で、資金使途は投融資資金、社債償還資金及び運転資金。今回の社債の資金使途は投融資資金。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,587,530
期末自己株式数49,158
業績の増減要因ホテルの新規開業、開発用地の取得・開発フェーズへの移行、物流施設の開発、ホスピス住宅の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの参入を進めた。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホテルの新規開業や開発用地の取得、物流施設の開発、ホスピス住宅の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの参入などを進めた。また、インバウンド需要の拡大、投資家の旺盛な不動産投資需要、冷凍食品需要の増加などの事業環境も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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