不動産市況変動による入居率・賃料・減損への影響
FY2019に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
マリオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2025回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用状況や所得の改善をはじめ、堅調な企業収益に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響による物価上昇や米国通商政策を発端とした為替変動等もあり、依然として不透明な経済環境が続いております。」
雇用・所得・企業収益による緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇や為替変動による不透明感も併存するとの記載に変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、乱高下する為替動向、人手不足の深刻化、更には物価上昇、米国による一律関税賦課への動きの影響を受けて、不透明な状況が継続いたしました。」
為替動向、人手不足、物価上昇に加え、米国による一律関税賦課への動きを不透明要因として挙げ、経済環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢を受けての資源の高止まり、急激な円安進行による交易条件の悪化、慢性的な人手不足、継続的な物価上昇と政策金利の引き上げを受けて、先行き不透明な情勢が依然続いております。」
資源高、円安、慢性的な人手不足、物価上昇に加え、政策金利引き上げを経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を受けての資源価格の高止まり、急激な円安進行による交易条件の悪化、人手不足の深刻化、更には物価上昇圧力等の影響を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
従来の資源価格高止まり・円安による交易条件悪化に加え、人手不足の深刻化と物価上昇圧力を挙げ、国内経済の減速傾向が継続したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
資源価格の高止まりや急激な為替変動を背景とする先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
行動制限緩和による持ち直しと、資源価格・為替変動による不透明感の併存を再確認している。 - FY2023-Q3景気持ち直しと不透明感が併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
行動制限の緩和による景気の持ち直しを記載する一方、資源価格の高止まりや為替変動により先行き不透明な状況が継続したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
世界交易の縮小、感染の継続、資源価格高騰、国際情勢、円安による交易条件悪化を背景とする国内経済の減速傾向を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
世界交易の縮小、感染の継続、資源価格高騰、国際情勢、円安による交易条件悪化を背景とする国内経済の減速傾向を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における新たな変異株による感染の継続と拡大、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
従来の感染拡大や世界交易縮小に加え、新たな変異株、資源価格高騰、国際情勢、円安による交易条件悪化を挙げ、国内経済の減速傾向が継続したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続と拡大、資源価格高止まりの中での国際情勢の不安定化、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
従来の感染拡大・世界交易縮小に加え、資源価格高止まり、国際情勢の不安定化、円安による交易条件悪化を挙げ、国内経済の減速傾向が継続したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。」
コロナ禍による居住用賃貸住宅の賃料収入への影響は現時点で僅少としつつ、今後のリスク増大可能性を認め、当面の入居需要は堅調との見通しを再掲している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、金融機関の貸出姿勢、税制改正等の経済市況や人口動態変化の影響を受けやすく、加えて新型コロナウイルスによる短期的な影響として人の移動制限等による経済活動の落ち込み、雇用・所得環境の悪化による入居率・収入率の低下、長期的な影響としてテレワークや電子商取引の進展、住宅地選択の選好変化、都心部への人口流入の減退等による賃料収入の減少、金利負担増、所有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・金利・地価等のリスクに加え、コロナ禍による移動制限、所得悪化、テレワーク、電子商取引、住宅地選好の変化など短期・長期の影響を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。」
コロナ禍による居住用賃貸住宅の賃料収入への影響は現時点で僅少としつつ、今後のリスク増大可能性を認める従来の記載を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。」
コロナ禍による賃料収入への影響は現時点で僅少としつつ、今後のリスク増大可能性を認める従来の記載を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。」
世界交易の縮小と国内の感染再拡大を背景に、日本経済の減速傾向が継続したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルス禍における所得の減少による家賃滞納など入居率・収入率の悪化、家賃相場の下落による賃料収入の減少、金利負担増、保有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・金利・地価等の変動リスクに加え、コロナ禍に伴う所得減少、家賃滞納、入居率・収入率悪化を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停滞等を受けて、急速に減速傾向が強まりました。」
消費税増税と新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞等を背景とする日本経済の減速傾向を再掲している。一方、居住用賃貸住宅の賃料収入への影響は現時点で僅少と記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停滞予測を受けて、急速に減速傾向が強まりました。」
消費税増税に加えて新型コロナウイルス禍による経済活動停滞予測が示され、日本経済の減速傾向が強まったとの外部環境を記載している。既存の不動産市況変動リスクに加え、コロナ禍を受けた賃料収入の変動リスクも明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国やアジア新興国の経済の先行きに加え、地政学リスクの影響など、世界経済をめぐる不確実性を背景とした景気の下振れリスクを有しながらも、企業収益の改善、設備投資の持ち直しや個人消費の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。」
世界経済の不確実性や地政学リスクを背景とする景気下振れリスクを再掲する一方、企業収益・設備投資・個人消費の改善による緩やかな回復基調も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、金融機関の貸出姿勢、税制改正等の経済市況や人口動態変化の影響を受けやすく、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃料収入の減少、金利負担増、保有賃貸不動産に関する減損等、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気、金利、地価、融資姿勢、税制、人口動態の変化が、入居率、賃料収入、金利負担、減損を通じて業績・財政状態に影響するリスクを記載している。