新会計基準の将来適用と開示対応
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-12再掲決算
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた中間税金費用の計算方法を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
中間会計期間を含む事業年度の見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等について、2028年９月期の期首から適用します。」
新リース会計基準の2028年9月期首からの適用予定を記載し、将来適用される会計基準への対応事項が追加された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金期首残高が23百万円減少、繰延税金負債が10百万円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、損益への影響は軽微である一方、利益剰余金期首残高と繰延税金負債への影響を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金期首残高が23百万円減少、繰延税金負債が10百万円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果と、利益剰余金・繰延税金負債への影響を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより賃貸借契約時及び賃貸借契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料について、賃貸借契約期間にわたり収益を認識することといたしました。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
収益認識会計基準と時価算定会計基準を当第１四半期会計期間の期首から実際に適用した。礼金・更新料は契約期間にわたり収益認識する方法へ変更され、収益認識会計基準適用による期首利益剰余金の減少額は23百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当事業年度末から実際に適用した。収益認識基準・時価算定基準については2022年９月期または2023年９月期からの適用予定を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年９月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年９月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り、会計方針開示等の新基準について、適用時期と対応方針を記載している。