地方公共団体等の安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等は首都圏における当社賃貸顧客の36.1％を占め、」
地方公共団体等の顧客比率が前事業年度の34.2％から36.1％へ上昇した。首都圏の居住用不動産751戸のうち271戸を同顧客に賃貸している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等は首都圏における当社賃貸顧客の34.2％を占め、」
地方公共団体等の顧客比率が前事業年度の31.9％から34.2％へ上昇した。居住用不動産787戸のうち269戸を同顧客に賃貸している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等は首都圏における当社賃貸顧客の31.9％を占め、安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存所有賃貸不動産の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図ってまいります。」
地方公共団体等の顧客比率は前事業年度の28.8％から31.9％へ上昇した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等は首都圏における当社賃貸顧客の28.8％を占め、安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存所有賃貸不動産の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図ってまいります。」
地方公共団体等の顧客比率は前事業年度の29.7％から28.8％へ低下した。顧客基盤の維持拡大方針自体は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年９月末現在、首都圏における当社所有・賃貸管理に係る居住用不動産の戸数693戸のうち29.7％に相当する206戸を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所等（県庁や政令指定都市等の地方公共団体が、中央省庁との連絡調整や情報収集、東京における情報発信等を行うために設置する事務所等を指します）に賃貸しており、かかる地方公共団体顧客の基盤を当社賃貸業務の安定性、優位性の源泉と認識し、地方公共団体顧客の通勤利便に合致する所在地の賃貸不動産選定、生活家電の無償貸与、職場への送迎サービスの提供など、顧客ニーズにきめ細かく対応した付加価値を提供することにより、サービス基盤の安定につとめております。」
地方公共団体等の顧客比率を29.7％・206戸へ更新し、物件選定、家電無償貸与、送迎サービスなどの具体的な付加価値施策を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在、首都圏における当社賃貸顧客の29.2％を占め当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等の安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存保有不動産の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図ってまいります。」
地方公共団体等の顧客基盤が首都圏の賃貸顧客の29.2％を占めると更新し、その維持拡大と既存物件の入居率施策を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、首都圏における当社賃貸顧客の31.7％を占め当社の賃貸業務の比較優位性のひとつである地方公共団体等の安定的な賃貸顧客基盤の維持拡大など、既存保有物件の入居率の維持・安定・改善施策の着実な実施につとめることにより、ストック収益の安定的な確保を図ってまいります。」
首都圏の賃貸顧客の31.7％を占める地方公共団体等を安定的な顧客基盤と位置づけ、維持拡大を図るとしている。