融資姿勢・投資家選好の変化による仕入れ資金不足
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
マリオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「特に、金融緩和政策が解除されたことにより、当該リスク顕在化の可能性は増大していると認識しております。」
金融機関の貸出姿勢や投資家のリスク選好変化による仕入れ資金不足リスクについて、金融緩和政策解除を受けた顕在化可能性の増大を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融緩和局面が相当期間継続していることから、当該リスク顕在化の可能性は増大していると認識しております。」
金融機関の貸出姿勢や投資家のリスク選好の変化による仕入れ資金不足リスクについて、顕在化可能性の増大認識と対応策を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務状況等への信任の維持、金融機関及び既存の不動産証券化商品投資家の皆様との良好な関係の維持、金融機関の貸出スタンスのきめ細かな確認、新規の不動産証券化商品への投資家の皆様の投資拡大、不動産証券化商品の商品性向上等の施策を実施することにより、かかるリスクが顕在化した場合の影響度の軽減と相対的な優位性の確保につとめております。」
融資姿勢・投資家選好の変化による仕入れ資金不足リスクを再掲し、金融機関・投資家との関係維持や商品性向上による対応を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融緩和局面が相当期間継続していること、一部新型コロナウイルス禍による不動産購入に対する金融機関融資姿勢の厳格化が認められること等から、当該リスク顕在化の可能性は増大していると認識しております。」
コロナ禍を受けた金融機関の融資姿勢厳格化により、仕入れ資金不足リスクの顕在化可能性が増大したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、不祥事等を受けた不動産業界に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、旺盛な不動産投資需要が継続したことや、外国人観光客の増加やオリンピックも展望したホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価が高止まりの状況にあります。」
不動産業界に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められると記載され、金融機関の貸出姿勢変化による仕入れ資金不足リスクに関する外部環境が悪化方向に更新されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「市場環境の急変、金融機関の貸出姿勢の変化、投資家のリスク選好の変化等によっては資金手当てが十分ではなく、所期どおりの物件仕入れが実現できない可能性があり、その場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
借入または証券化商品による仕入れ資金の調達が、金融機関の融資姿勢や投資家のリスク選好の変化によって不足するリスクを記載している。