業績連動型ストック・オプションによるインセンティブ設計
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-11前進株式の発行・処分
「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.08％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、2026年10月期の事業利益10,000百万円の達成が行使条件とされており」
業績連動型ストック・オプションについて、第18回募集新株予約権を発行し、2026年10月期の事業利益10,000百万円超を行使条件とする仕組みを追加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2026年10月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された事業利益が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
第17回新株予約権について、2026年10月期の事業利益100億円超を行使条件とする新たな業績連動条件を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の連結損益計算書に記載された事業利益が、2,340百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
第9回・第12回新株予約権の条件である事業利益2,340百万円に対し、当期事業利益は4,056百万円となり、業績条件を上回る実績が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「第９回新株予約権 2022年９月14日 当社及び当社子会社従業員99名 476,900 1,464 自 2025年２月１日 至 2032年８月24日 第11回新株予約権 同上 当社及び当社子会社従業員203名 673,500 同上 自 2027年２月１日 至 2032年８月24日」
業績連動型ストック・オプションについて、2022年9月14日に従業員・子会社役職員向けの第9回～第14回新株予約権を付与し、2024～2026年期の事業利益条件を設定した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本新株予約権者は、2019年10月期乃至2021年10月期のいずれかの期において、当社損益計算書に記載された営業利益の額が下記①乃至③に掲げる各水準を超過した場合に限り、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうちそれぞれ定められた割合の個数を上限として、権利を行使することができる。① 営業利益が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合：50％ ② 営業利益が2,000百万円を超過した場合 行使可能割合：75％ ③ 営業利益が4,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％」
営業利益1,000百万円、2,000百万円、4,000百万円の達成水準と、2020年から2023年にかけた段階的行使条件を組み合わせた業績連動型の新株予約権制度を開示している。