フロー事業を基盤としたSaaS・ストック事業への移行

「このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、マーケットプレイスビジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるリカーリングビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。」

「リカーリング収益の拡大とUSビジネスの成長により、収益構造の多様化が進展。各事業の実態をより明確に伝えるため、開示グループを3つの柱で再構成。」

「このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。」

「ITANDI ・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用のマーケットシェア拡大 ・プラットフォームパワーの醸成及びクロスセル効果の発現 ・全国シェア37％（利用管理戸数約720万戸） ・導入プロダクト数1.5万プロダクト」

「このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中し、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。また、従来より取組を行っている構造改革の成果も着実に実現しております。 なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※２ 14,470百万円（前年同期比39.7％増）、ストックビジネス粗利※３ 3,435百万円（前年同期比72.8％増）、調整後事業利益率※４ 15.4％（前年同期は8.7％）となります。」

「なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※２ 5,914百万円（前年同期比48.3％増）、ストックビジネス粗利※３ 1,332百万円（前年同期比50.0％増）、調整後事業利益率※４ 6.8％（前年同期は△13.8％）、ノンオーガニック比率※５ 39.0％（前年同期は41.0％）となります。」

「改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってまいりました。継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※６24.5億円（前年同期比約42％増）、顧客数2,474社（前年同期比約48％増）、チャーンレート※７ 0.50％（前年同期0.48％）、ユニットエコノミクス※８ 24.1倍（前年同期30.6倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※６28.3億円（前年同期比約55％増）、顧客数2,320社（前年同期比約57％増）、チャーンレート※７ 0.42％（前年同期0.55％）、ユニットエコノミクス※８ 34.3倍（前年同期34.9倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※６22.5億円（前年同期比約54％増）、顧客数2,146社（前年同期比約59％増）、チャーンレート※７ 0.48％（前年同期0.44％）、ユニットエコノミクス※８ 24.5倍（前年同期33.4倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※３成長率70％、チャーンレート0.47％、ユニットエコノミクス33倍など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※５成長率60.2％、チャーンレート0.52％、電子入居申込のシェア75.5％の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「SaaS事業に対する費用対効果の高い投資や電子契約の規制緩和目前でのマーケティング効果により、ARR※５成長率63.6％、チャーンレート0.57％、電子入居申込のシェア75.5％の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「ITANDI事業 SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※５成長率61.4%、チャーンレート0.44%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」

「■リアルタイムな物件情報が流通するマーケットプレイスを確立し、全ての不動産会社が毎日必ず利用しているインフラとなる ■不動産会社のコアな業務システムとして最も信頼され、電子申込以外においてもSaaSの各領域でシェアNo.１を獲得」

「現在、当社グループは不動産投資事業（いわゆるRENOSY iBuyer事業）からの収益が大きく、当ビジネスは急拡大を続けておりますが、中期的には安定的な収益の確保が可能となるSaaS（Software as a Service）型ビジネスの強化が必要であると考えております。」

「「神居秒算」は主に２つの収益源を持っており、ストック型の収益とフロー型の収益から構成されます。ストック型の収益としては、不動産事業者からプラットフォームに物件掲載を行う際のシステム利用料があります。原則として月額固定料金となっており、安定的な収益が獲得可能です。一方、「神居秒算」は、投資家が直接日本の不動産事業者に問い合わせを行う「直接送客」と、NeoX China及びNeoX Japanが間に入ってコンサルティングを行う「間接送客」があり、後者の場合には売買が成約した場合において、コンサルティングフィー（成約料の一定の割合）を不動産事業者から獲得するフロー型の収益となっています。」

「さらに、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当第１四半期連結会計期間より、フロー事業であるi buyer事業を基盤に、SaaS事業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。」