自社開発業務支援システムのパートナー企業への提供
FY2018に初出。32回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「バーティカルSaaSのネットワーク効果、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR 6,793百万円（前年同期比約26％増）、導入社数5,715社（前年同期比約19％増）、導入プロダクト数17,142プロダクト（前年同期比約16％増）、チャーンレート 0.47％、ITANDI BB PV数28,999,285PV（前年同期比約59％増）、ライフラインサービス利用数271,381件（前年同期比約22%増）の達成など、売上収益および売上総利益は順調に拡大しました。」
ITANDIの外部提供基盤について、ARR6,793百万円、導入社数5,715社、導入プロダクト数17,142、ITANDI BB PV数28,999,285PVなどの拡大を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR 5,404百万円（前年同期比約36％増）、導入社数4,799社（前年同期比約26％増）、導入プロダクト数14,726プロダクト（前年同期比約33％増）、チャーンレート 0.40％、ITANDI BB PV数18,214,455PV（前年同期比約45％増）、ライフラインサービス利用数222,562件（前年同期比約23%増）の達成など、順調に業績を拡大しました。」
ITANDIの外部提供基盤について、ARR5,404百万円、導入社数4,799社、導入プロダクト数14,726、PV数18,214,455などの拡大を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「バーティカルSaaSのネットワーク効果や株式会社Housmartを2024年１月、株式会社マーキュリーを同年８月にそれぞれM&Aしたことにより、ARR※14 4,513百万円（前年同期比約72％増）、チャーンレート※15 0.37％（前年同期は0.49％）、累計顧客数4,503社（前年同期比約55％増）、ユニットエコノミクス※16 40.8倍（前年同期は26.2倍）、導入プロダクト数13,144プロダクト（前年同期比約55％増）、ITANDI BB PV数1,101万PV（前年同期比約22％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。」
Housmart・マーキュリーのM&Aを含むITANDIの外部提供基盤が拡大し、ARR、顧客数、導入プロダクト数、PV数などのKPIが伸長した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、バーティカルSaaSのネットワーク効果や2024年１月の株式会社HousmartのM&Aにより、ARR※14 39.8億円（前年同期比約36％増）、チャーンレート※15 0.47％（前年同期は0.43％）、累計顧客数3,795社（前年同期比約58％増）、ユニットエコノミクス※16 32.8倍（前年同期は34.3倍）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益2,104百万円（前年同期比34.1％増）、売上総利益1,757百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益706百万円（前年同期比58.4％増）となっております。」
HousmartのM&AとバーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR39.8億円、顧客数3,795社、導入プロダクト数11,051プロダクトなど、ITANDIの外部提供事業が拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「バーティカルSaaSのネットワーク効果や2024年１月の株式会社HousmartのM&Aにより、ARR※12 33.4億円（前年同期比約44％増）、チャーンレート※13 0.47％（前年同期は0.41％）、累計顧客数3,368社（前年同期比約54％増）、ユニットエコノミクス※14 29.9倍（前年同期は24.5倍）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益936百万円（前年同期比29.0％増）、売上総利益772百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益276百万円（前年同期比64.3％増）となっております。」
HousmartのM&AとバーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR、顧客数、ユニットエコノミクス、売上収益、セグメント利益の拡大を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってまいりました。継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※６24.5億円（前年同期比約42％増）、顧客数2,474社（前年同期比約48％増）、チャーンレート※７ 0.50％（前年同期0.48％）、ユニットエコノミクス※８ 24.1倍（前年同期30.6倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」
ITANDIの外部提供について、費用対効果を意識した投資を継続し、ARR24.5億円、顧客数2,474社、チャーンレート0.50％、ユニットエコノミクス24.1倍を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※６28.3億円（前年同期比約55％増）、顧客数2,320社（前年同期比約57％増）、チャーンレート※７ 0.42％（前年同期0.55％）、ユニットエコノミクス※８ 34.3倍（前年同期34.9倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」
ITANDIの外部提供について、ARR28.3億円、顧客数2,320社、チャーンレート0.42％、ユニットエコノミクス34.3倍を開示し、黒字を確保しながら成長したと説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営」
ITANDIの外部提供サービスとして、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営を含む事業内容を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「所属会員数約35,000社を抱える全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、ITANDIのシステムが採用される。当該システムと連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供し、中小企業まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る」
自社開発システムの外部提供が、約35,000社の会員を持つ全日本不動産協会向けインフラへの採用と、連携プロダクト提供へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、この度のダンゴネット社のグループ参画による連携を通じて、イタンジが提供する製品ラインナップの拡充と、両社の顧客基盤を活かした相互のサービス展開を図ってまいります。また、両社プロダクト間のデータ連携を加速させることで、顧客満足度の更なる向上と、高い生産性向上を実現します。」
自社開発システムの外部提供について、ダンゴネット社の製品・顧客基盤との連携とデータ連携の加速により、提供プロダクトの拡充を進める方針が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を前に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲得社数も増えていることから、月間経常収益（MRR）が向上し、利益も増加しております。」
外部提供するITANDIの製品・サービスについて、法改正を前に引き合いと獲得社数が増加し、MRRと利益が向上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。」
自社開発システムの外部提供が、ノマドクラウド、ITANDI BB、ITANDI BB+、OHEYAGOを連動させた賃貸プロセスのオンライン完結として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自社プロダクトの開発力は、当社の競争優位性に大きく貢献していることから、今後更なる業務効率化を図っていく方針であります。」
自社プロダクトを自社グループ内で実際に使用し、PDCAを高速化したうえで、他の不動産関連企業への外販を促進する方針が明確化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当第１四半期連結会計期間より、フロー事業であるi buyer事業を基盤に、SaaS事業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。」
自社開発Techの外販を含むSaaS事業への投資方針が、フロー事業を基盤としてストック事業の割合を計画的に増やす事業体制への移行として具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後もこのような社内システムの外部販売や、不動産に隣接する領域に対してテクノロジーで進出するなど新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。」
Mortgage GatewayやBLUEPRINT等の新規プロダクトをローンチし、社内システムの外部販売と不動産隣接領域への展開を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このようなシステム活用は自社内に止まらず、広く不動産関連各社へ展開することを通じて業界全体の業務効率化・生産性向上を支援することを展望しており、当社は2018年11月に完全子会社化したイタンジ株式会社をそうした取り組みの中核として位置づけ、不動産関連各社向けシステム提供を積極的に推進しております。」
前回の将来的な提供構想から、不動産関連各社へのシステム提供を積極的に推進する段階へ進み、イタンジを中核に位置づけている。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来的にはこれらのシステムをパートナー各社に提供することを通じてデータ蓄積速度を加速し、既存サービスの質向上や新規サービスに活用していくことも展望しております。」
社内利用している業務支援システムを外部パートナーに提供し、データ蓄積とサービス改善につなげる構想が初めて示されている。