M&A・事業提携による既存事業拡充と新規事業進出
FY2018に初出。24回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-06-30前進M&A・子会社異動
「本日、エスピーシー証券株式会社（以下、「SPC 証券」。）及びその 100%子会社である SPC アセットマネジメント株式会社（以下、「SPCAM」。）の全株式を取得し子会社化いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」
エスピーシー証券の完全子会社化について、株式譲渡契約の締結段階から全株式の取得・子会社化完了へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、金融商品取引業及び投資助言・代理業を行うエスピーシー証券株式会社の発行済株式の全てを、エスピーシー証券の親会社であるTPM株式会社より取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
M&A・事業拡大方針について、金融商品取引業及び投資助言・代理業を行うエスピーシー証券の完全子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月21日に株式会社マーキュリーの議決権の52.3％を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。」
M&Aによる既存事業拡充の方針について、不動産ビッグデータ・マーケティングプラットフォームを運営するマーキュリーを連結子会社化する案件を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年３月１日付で持分取得の手続きを完了したことにより、RW OpCo社及びその子会社等の28社を連結子会社としております。」
M&A・事業拡大方針について、RW OpCo, LLCの持分100％取得を2024年3月1日に完了し、同社および子会社等28社を連結子会社とした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社が既に保有する日本国内及び東南アジアにおける事業基盤に加えて、本件買収を通じてRenters Warehouseが保有する米国中心の事業基盤を新たに獲得することで、当社ネットワークは６ヵ国52拠点に広がり、ネット不動産市場でのグローバルプレイヤーとしての位置づけを強固なものにできると考えております。」
米国のRenters Warehouse事業の買収により、日本・東南アジアに加えて米国の事業基盤を取得し、ネットワークを6カ国52拠点へ広げる段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社の子会社であるイタンジ株式会社は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmartの発行済株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
イタンジによるHousmartの全株式取得を決議し、2024年1月4日付で完全子会社化した。売買仲介営業支援SaaSの取り込みにより、既存事業の拡充を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Managementの発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aによる既存事業の拡充について、Core Asset Managementの全株式取得を決議し、2023年12月1日付で完全子会社化を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると考えております。」
M&A・事業提携による既存事業拡充と新規事業進出について、スピカ社のグループ参画によりM&A仲介業界での市場シェア拡大と存在感の発揮を迅速化する段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると考えております。」
M&A・事業提携による既存事業拡充・新規事業進出の方針について、M&A仲介会社との経営統合により市場シェア拡大と業界での存在感の発揮を迅速化する段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が2023年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりました。」
M&Aによる事業拡充について、イタンジによるダンゴネット社の持分取得が進み、2023年1月10日に所有持分が80.95％から100％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるイタンジ株式会社（以下、「イタンジ」）は、2021年10月29日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日に株式会社ダンゴネットの株式を現金及び現金同等物566百万円（議決権比率の81％）を対価として取得しました。」
M&Aによる事業拡充について、イタンジがダンゴネット社の議決権比率80.95％を566百万円で取得し、製品ラインアップと顧客基盤の拡大を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるイタンジ株式会社（以下「イタンジ」）は、2021年10月29日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日に株式会社ダンゴネット（本社：東京都国分寺市、以下「ダンゴネット社」）の株式を現金及び現金同等物566百万円（議決権比率の81％）を対価として取得しました。」
M&Aによる既存事業拡充・新規機能獲得の方針について、イタンジが2022年9月1日にダンゴネット社の議決権比率81％を566百万円で取得する段階まで進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、簡易株式交換の手続きは2022年５月１日付で完了し、DLH社を当社の完全子会社としております。」
M&A・事業拡大方針について、DLホールディングスの完全子会社化が完了し、タイ事業を含む海外展開の実行段階が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。 これに基づき、本株式交換契約は2022年３月１日付、本事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。」
M&A・新規事業進出方針について、リコルディ社の完全子会社化を完了し、タイのDLグループについても株式交換契約・事業譲受契約の締結まで進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「既存の主な事業であるRENOSYマーケットプレイス事業及びITANDI事業は、コア事業として更に強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。」
既存事業の強化と並行して、M&A、社内システムの外部販売、建設・金融・保険など隣接領域への進出による新規収益の創出方針を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社及びパートナーズ社との各種事業の親和性は非常に高く、パートナーズ社の当社グループへの参画を機に、販売効率化、人員の増強、クロスセルによるプロダクトラインの強化、仕入の強化、事業の合理化によるコスト削減が見込まれます。」
M&A・事業拡大方針について、パートナーズ社を完全子会社化し、販売効率化、人員増強、クロスセル、仕入強化、コスト削減による統合効果を見込む段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同合意書に基づき、2020年６月30日開催の取締役会において、NeoX Japanの分割会社及び積愛科技（上海）有限公司の株式取得に係る株式譲渡契約の締結につき決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結するとともに、2020年９月10日付で当該株式を取得しております。」
M&A・新規事業進出方針について、「神居秒算」事業に関する株式譲渡契約の締結に続き、2020年9月10日付で対象株式の取得を完了している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、NeoX株式会社（以下「NeoX Japan」）及び淼瀛（上海）信息技術有限公司（以下「NeoX China」）が共同運営する「神居秒算」事業（以下「本事業」）に関して、NeoX Japanの分割会社の株式取得及びNeoX Chinaの本事業を譲受するために新設される会社（以下「新設会社」。株主はNeoX China及びNeoX Chinaの一部株主）の株式取得につき、NeoX Japanの株主及びNeoX Chinaの新設会社の株主と合意することを決議いたしました。また、同日付でNeoX Japanの株主及びNeoX Chinaの新設会社の株主と当該株式の取得を目的とした基本合意書を締結いたしました。」
M&A・新規事業進出方針について、中国関連会社が運営する「神居秒算」事業の取得に向けた取締役会決議と基本合意書締結まで進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「令和元年12月９日付で株式取得の手続が完了し、MS社の株式67％を取得しております。また、令和２年１月15日付で簡易株式交換の手続きが完了し、MS社の株式33％を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。」
既存事業の拡充・新規領域進出を目的とするM&Aについて、Modern Standardの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を実行している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和元年８月21日開催の取締役会において、イエスリノベーション株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年９月11日付で株式を取得しております。」
M&A・事業拡大方針について、賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム・リノベーション会社の全株式取得を決議・実行し、具体的な買収案件が追加された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「資金使途 主として、M&A及び資本業務提携に関わる費用」
M&A・資本業務提携を主な資金使途とする新株予約権の発行及び払込が完了し、同施策を支える資金調達手段が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。」
既存事業の拡充、技術獲得、新規事業進出を目的としたM&A・事業提携の推進方針が示されている。