新型コロナウイルス下の非対面販売・自社メディア・賃貸DX推進
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、これらの影響はほぼ発生しておりません。」
非対面販売、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを進めた結果、前年度まで国内で発生していた販売活動等への新型コロナウイルス影響は、当年度にはほぼ発生していないと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、これらの影響はほぼ発生しておりません。」
非対面販売体制、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを進めた結果、国内で前連結会計年度に発生していた販売活動等への影響は当連結会計年度にはほぼ発生していないと説明している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、創業より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という理念のもと、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げて事業に邁進し、従来から小さなマーケットの獲得ではなく、日本及びグローバルの不動産取引をなめらかにすることで大きなインフラとなる事業を育てることを目指してまいりました。この度の当該事業環境の急速な変化を受け、事業規模拡大の加速を好機と捉え、短期間でRENOSYマーケットプレイス事業等の市場シェアを高めるべく、取引量を増やしました。」
従来の非対面販売、自社メディア強化、賃貸DXの継続に加え、デジタル改革関連法による環境変化を事業規模拡大の機会と捉え、短期間で市場シェアを高めるため取引量を増やす方針・実行が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動・物件供給・電子申込利用への影響を認識しつつ、非対面販売、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しております。」
新型コロナウイルス下の対応として、非対面販売、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを引き続き主要施策としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。」
販売活動停滞、仲介可能物件数減少、電子申込利用減への対応として、非対面販売、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。」
新型コロナウイルスによる営業停滞等への対応として、非対面販売、自社メディア強化、賃貸業界のDXシフトを進める施策が初めて独立して確認できる。