不動産取引のオンライン化・電子書面化
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電子入居申込数が年間100万件を突破し、全国賃貸入居申込の３件に１件が利用し、約３割超となる、RENOSYマーケットプレイス事業同様に高いシェアを獲得いたしました※13。」
不動産取引のオンライン化・電子申込について、年間利用件数が100万件を突破し、全国賃貸入居申込の約3割超を占める実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現」
不動産取引のオンライン化について、方針・開発段階から、RENOSYの問い合わせから売買契約までの一連の取引をオンライン化した実績の開示へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「SaaS事業に関して改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションや新規サービスリリースの効果、業者間サイトであるITANDI BBが高い認知度と満足度を獲得し、各SaaSプロダクトの成長の後押しを行ったこと等の効果により、ARR※５成長率60.2％、チャーンレート0.52％、電子入居申込のシェア75.5％の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」
不動産取引のオンライン化・電子書面化について、改正宅建業法の施行に合わせた無料プロモーションと新規サービスを実施し、電子入居申込シェア75.5％などの実績を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「SaaS事業に対する費用対効果の高い投資や電子契約の規制緩和目前でのマーケティング効果により、ARR※５成長率63.6％、チャーンレート0.57％、電子入居申込のシェア75.5％の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。」
不動産取引のオンライン化・電子契約について、改正宅地建物取引業法の施行を前にマーケティング効果と市場ニーズが高まり、電子入居申込シェア75.5％まで具体化した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「この度のリコルディ社の当社グループへの参画により、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンクリックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまいります。」
不動産取引のオンライン化の目指す姿を、不動産購入をワンクリックで行える世界の実現と表現している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは従前から積極的に不動産取引のオンライン化におけるプロダクトの開発・製品化を行っており、今後も競争力の強化を図っていく方針であります。」
不動産取引のオンライン化について、プロダクト開発・製品化の継続方針を再確認し、3年後のマーケットリーダー化や市場シェア拡大と結び付けている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「但し、当社グループは2021年５月にデジタル改革関連法が成立したことに伴い、当社グループの事業領域における競争環境が変化するおそれが高まったことから、RENOSYマーケットプレイス事業※１ 及びDX事業※２ において、不動産取引のオンライン化及びDXの更なる推進、短期間での市場占有率獲得を目指す戦略を迫られることとなりました。」
不動産取引のオンライン化・電子書面化を将来機会として捉えていた段階から、デジタル改革関連法による競争環境の変化を受け、オンライン化とDXをさらに推進し短期間で市場占有率を獲得する段階へ進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「不動産業界はオンライン化が最も遅れている業界の一つであり、今後は「非対面化」や「電子書面化」が加速することが想定されています。特に電子書面化においては、今後法改正により規制が緩和される可能性があり、係る規制緩和をビジネスの機会にしていく必要があると考えております。当社グループは従前から積極的に不動産取引のオンライン化におけるプロダクトの開発・製品化を行っており、今後も競争力の強化を図っていく方針であります。」
非対面取引、電子書面化、オンライン申込・契約などを不動産業界の規制緩和を取り込む成長機会と位置づけ、プロダクト開発・製品化を継続する方針を独立した課題として示している。