不動産関連サービスのBtoC・BtoB双方での拡充
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業であるRENOSYマーケットプレイス事業※及びITANDI事業にフォーカスして採用、研究開発やシステム開発等の先行投資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益及びコストが改善いたしました。」
BtoC・BtoB双方のサービス拡充方針が、RENOSYマーケットプレイスとITANDIへの選択的な採用・研究開発・システム開発投資として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、当社グループはRENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業におけるBtoC取引で培った様々な事業ノウハウを賃貸仲介会社、賃貸管理会社、売買仲介会社及び投資用不動産販売会社にSaaSで提供(BtoB取引)することが可能となっております。」
RENOSYマーケットプレイス事業とITANDI事業のBtoCで得たノウハウを、複数の不動産事業者向けにSaaSとして提供する構造を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「そして、各種事業のクロスセルシナジーで、クラウドファンディングやインシュアランス事業などのプロダクトラインの強化や安定的な物件供給先確保等による仕入の強化も可能となります。」
パートナーズ社の完全子会社化を通じ、クラウドファンディングやインシュアランスなどのプロダクトライン強化と物件供給先の確保を、BtoC・BtoB双方の拡充につなげる構想が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社グループはRENOSY iBuyer事業、RENOSY Living事業、ITANDI事業におけるBtoC取引で培った様々な事業ノウハウを賃貸仲介会社、賃貸管理会社、売買仲介会社及び投資用不動産販売会社にSaaSで提供(BtoB取引)することが可能となっております。」
BtoCで蓄積した不動産投資・売買・賃貸のノウハウを、賃貸仲介・管理、売買仲介、投資用不動産販売会社向けのSaaSとしてBtoBへ展開する構造を明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「神居秒算」は、“良い部屋を素早く見つける、相場をその場で計算できる”を意味する、中華圏の投資家向け日本不動産プラットフォームです。同サービスは、自社開発の拡張現実(AR)アプリ、日本の15万棟以上の分譲マンションのデータ、20年間の取引データを網羅したデータベース等を活用し、中華圏の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供してきました。」
BtoC側の中華圏投資家向け情報提供と、BtoB側の日本の不動産事業者向け販売チャネルを、ARアプリや15万棟以上の物件データ、20年間の取引データを用いる具体的なサービスとして示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数を拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。さらに、同メディアを通じて既存のiBuyer事業(不動産投資事業)の市場拡大、連携による「RENOSY(リノシー)」会員数の拡大による自社メディアの強化、そして不動産事業者向けメディア販売によるストック収益の獲得を見据えております。」
BtoB側の拡張として、不動産事業者向けの物件掲載・メディア販売を通じたストック収益の獲得と、BtoC側のRENOSY会員拡大を組み合わせる構想が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「直近では不動産を対象とするクラウドファンディングサービスや入居者向け家賃債務保証サービスの提供も開始しており、個人向けサービス(BtoC)の拡充を積極的に推進しております。加えて、企業向けサービス(BtoB)については、オンライン完結型の不動産用ローン審査システムの金融機関への提供も開始しており、今後一層充実させていく方針です。」
BtoCではクラウドファンディング・家賃債務保証、BtoBではローン審査システムの提供開始を示し、両面でのサービス拡張を進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「直近では不動産を対象とするクラウドファンディングサービスや入居者向け家賃債務保証サービスの提供も開始しており、個人向けサービス(BtoC)の拡充を積極的に推進しております。加えて、企業向けサービス(BtoB)については、オンライン完結型の不動産用ローン審査システムの金融機関への提供も開始しており、今後一層充実させていく方針です。」
個人向けのクラウドファンディング・家賃債務保証と、企業向けのオンラインローン審査システムを両面で拡充する方向性が示されている。