新型コロナウイルス感染症による不動産販売・賃貸・宿泊事業への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことになどにより社会活動も正常化し、日本経済全体も回復基調です。」
行動制限の終了と社会活動の正常化により、感染症による従来の事業環境上の制約が弱まったと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年３月1日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行等により社会活動が正常化し、感染症による従来の事業環境上の制約が弱まったと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され始めたことから、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により社会活動が徐々に正常化し、従来の感染症による事業環境への制約が弱まったと説明している。 - FY2023行動制限緩和による回復と外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染流行の波が繰り返される中で、ワクチンの普及や行動制限の緩和で経済活動の正常化に向けて持ち直しが見られる状況です。一方で、世界経済の先行きの不透明感は増しており、同時に日本銀行による金融緩和の縮小などに注視する必要が出てきております。」
ワクチン普及・行動制限緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、感染流行の継続、金融緩和縮小、世界経済の不透明感を併記している。 - FY2023-Q3行動制限緩和による回復と外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、ワクチン接種の普及や段階的な行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて持ち直しが見られている状況です。一方で、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格高騰、急激な円安進行など、先行きの不透明感は高まっております。」
ワクチン接種の普及と行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた持ち直しが見られるとする一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急激な円安進行による不透明感の高まりを併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けて部分的に持ち直しが見られている状況です。しかし直近においては、感染者が急増し、過去最大の感染者数を記録しております。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。」
社会的抑制の緩和と経済活動の部分的な持ち直しが見られる一方、感染者急増、感染症再拡大、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融不安により不透明性が高まったと説明している。 - FY2023-Q1感染症による制約緩和と新たな外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延から、ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和され、部分的に持ち直しが見られている状況です。一方で、感染症の再拡大だけでなく、ウクライナ情勢やそれに伴う資源価格高騰、金融不安など、先行きの不透明性は高まっております。」
ワクチン接種の進捗により社会的抑制が徐々に緩和されたとする一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融不安による不透明性の高まりを併記している。 - FY2022-Q3制限緩和・経済回復と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置が施行されるなど、徐々に経済活動が回復傾向にあります。ワクチン接種の３回目実施も決定され、沈静化が期待される一方で、変異株の拡大の可能性もあり、今後の情勢は予測しづらい状況です。」
緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置により経済活動が回復傾向にあるとする一方、ワクチン接種後も変異株拡大の可能性を示し、先行きの不確実性を併記している。 - FY2022-Q2感染症による制限継続・ワクチン接種本格化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等措置が各地で継続的に発出されるなど、社会・経済の制限・混乱による不安感は依然として続いております。一方で、ワクチン接種について全国各地で本格化しており、同感染症の沈静化が期待されている状況です。」
緊急事態宣言やまん延防止等措置による社会・経済の制限と不安感が続く一方、ワクチン接種が全国で本格化し、沈静化への期待も示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的蔓延が長期化・深刻化する新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が始まっている一方で、変異株の感染拡大による政治・経済の混乱と不透明感は依然として続いております。」
ワクチン接種が始まった一方、感染症の世界的蔓延の長期化・深刻化と変異株の感染拡大による混乱・不透明感が続いていると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化・深刻化し、悪化したまま推移しました。2020年４月の緊急事態宣言発出以降、感染対策と経済活動の両立を目指した各種政策により一時的に持ち直しが期待された一方で、感染は第２波、第３波と広がり、結果、２度目の緊急事態宣言が発出され、さらに延長されるなど、社会と経済の混乱は続いています。」
感染症の長期化・深刻化、第２波・第３波、２度目の緊急事態宣言とその延長により、事業環境への影響と不透明感が継続・拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化しており、社会・経済活動の制限は続き、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
感染症の蔓延と社会・経済活動の制限が第３四半期にも長期化し、第三波や緊急事態宣言の発出、民泊稼働率低下、ホテル需要変動などを通じて事業環境への影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化いたしました。５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、日々の感染者数も一定以上で、依然として予断を許さない状況です。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と感染継続が当第２四半期にも続き、営業自粛、移動制限、投資家の慎重姿勢、都心賃貸需要低下などを通じた事業環境悪化が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限が現実化し、投資家の慎重姿勢や売上高10.7％減、営業損失85,362千円などの業績影響として表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大については現在でも終息が見通せず、注視が必要な状況にあり、終息の時期如何によっては、大幅に事業環境が変化することが想定されます。さらに、民泊施設につきましては、現状は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症を、不動産投資マインド、金融機関の融資、賃料、宿泊施設稼働、許認可取得、従業員の就業に影響し得る新たなリスクとして記載している。民泊施設については、既に影響を受けているとの説明もある。