社外取締役と監査等委員会による監督機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決された場合、代表取締役社長１名、社外取締役を除く取締役１名、独立社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員４名の計７名で構成される予定です。」
現在の独立社外取締役4名に加え、女性の独立社外取締役1名を含む計5名の社外取締役体制を予定し、取締役会における監督機能の構成を拡充した。 - 2026-03-03前進株主総会
「本総会における第1号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合の、取締役会構成は次のとおりとなり、独立社外取締役が過半数（７名中５名）を占めることになります。」
社外取締役の増員及び監査等委員の再任を前提に、独立社外取締役が7名中5名となる取締役会構成を提案している。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員４名は独立社外取締役であります。」「当社の取締役会において独立社外取締役が過半数を占める状況となったことから、本年３月27日付で特別委員会を廃止いたしております。」
独立社外取締役である監査等委員を4名とし、2025年3月27日付で取締役会が独立社外取締役過半数の体制となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査等委員４名は独立社外取締役であります。経営から独立中立の立場にあり、当社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか専門的見地から監査・監督し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
独立社外取締役である監査等委員が従来の３名から４名となり、監査・監督機能を担う体制を拡充した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員会を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。」
監査等委員3名全員を社外取締役かつ独立役員とし、取締役会、内部監査室及び会計監査人との連携を通じて監督機能を確保する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員会を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。」
全員が社外取締役である監査等委員会を取締役会に置き、監査・監督機能を確保する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役です。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。」
社外取締役3名による監査等委員会と取締役会等への参加を通じた監督体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れることから当該体制を採用しています。」
社外取締役3名による監査等委員会設置会社の体制を、監査・監督機能強化の手段として説明している。