不動産関連法規制・許認可取消しのリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
グローバル・リンク・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「関係会社であるAtPeak株式会社には、AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあります。これらの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制・許認可のリスクに加え、AtPeakのAI活用に伴う知的財産権の侵害・被侵害リスクを重大な法令違反リスクの説明に組み込んだ。 - FY2023再定義有価証券報告書
「６．重大な法令違反リスク」「法令対応等が疎漏した場合や法令違反が生じた場合は、業務停止等の行政処分が下される可能性があり、また信用・評判への影響から、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制・許認可取消しリスクの説明を、重大な法令違反による行政処分、信用・評判及び売上高への影響を含む重要リスクとして再整理した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「例えば、東京23区においては、コンパクトタイプのマンションの建設を規制する条例が制定されておりますが、今後さらに各地方自治体による最低住戸面積の引上げ等の規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、法令対応等が疎漏した場合や法令違反が生じた場合は、業務停止等の行政処分が下されるおそれがあります。」
コンパクトマンション規制、最低住戸面積の引上げ等の規制強化可能性と、法令違反時の業務停止等の行政処分リスクを具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社の主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生しておりません。」
宅地建物取引業者免許、不動産特定共同事業者許可及び賃貸住宅管理業者登録など新たな規制も含めて許認可を開示し、取消しのおそれのある事由は発生していないと説明している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生しておりません。」
不動産特定共同事業法を含む法規制と許認可を列挙しつつ、対応体制を構築し、免許・許認可取消しのおそれのある事由は発生していないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生していません。」
法規制・許認可取消しリスクは残るものの、対応体制の構築と現時点で取消しのおそれのある事由がないことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、多数の法的規制を受けています。」
複数の許認可・法令への対応が必要であり、免許取消し等があれば主要事業に重大な影響が及ぶ可能性を示している。