販売物件の瑕疵・土壌汚染リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
グローバル・リンク・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。さらに、危険予知（KY）活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。」
安全・品質・工程管理上の不備によるリスクを継続して認識し、信頼できる業者の選定、現場実査、KY活動、品質検査及び進捗管理で対応している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「不動産開発事業及び不動産再生事業において設計・施工等の不備が発生した場合、信用の毀損、想定外の費用発生及び各種計画の遅延等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質不良リスクの対象を従来の不動産開発・プロパティマネジメントから、不動産再生事業を含む設計・施工上の不備へ拡張した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「９．品質不良に関するリスク」「不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、またプロパティマネジメント事業において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の毀損、想定外の費用の発生及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の販売物件の瑕疵・土壌汚染リスクに加え、設計・施工及びプロパティマネジメントの管理上の不備を含む品質不良リスクとして整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見され、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅瑕疵担保責任保険、土地履歴・土壌汚染の事前調査及び対策工事を行う一方、未認識の瑕疵・土壌汚染による追加費用やスケジュール変更のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見され、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵・土壌汚染について、保険・事前調査・対策工事を行う一方、未認識の問題による追加費用や遅延の可能性を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが販売した物件に、当該保険の対象とならない重大な瑕疵があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵担保責任保険や土地履歴・土壌汚染の事前調査を実施している一方、認識できない瑕疵・汚染の発見をリスクとしている。