働き方の変革による東京オフィス需要の構造変化
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2022対処有価証券報告書
「企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では41.2％、従業員100人～1,000人未満の企業では24.1％、10～100人未満の企業では14.2％と前回調査から微減しオフィス回帰の動きがみられます。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、中小企業のニーズが底堅く、稼働率に大きな影響はないと考えております。」
テレワーク実施率の微減とオフィス回帰の動きを記載し、中小企業の需要が底堅いため中規模オフィスの稼働率に大きな影響はないとの見方を維持している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では41.2％、従業員100人～1000人未満の企業では24.1％、10～100人未満の企業では14.2％(「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」2022年8月30日 ㈱パーソル総合研究所)と前回調査から微減しオフィス回帰の動きがみられます。当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、中小企業のニーズが底堅く、稼働率に大きな影響はないと考えております。」
テレワーク実施率が前回調査から微減し、オフィス回帰の動きがみられると説明している。中小企業の需要が底堅いため、中規模オフィスの稼働率への大きな影響はないとの見方を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、㈱パーソル総合研究所が2022年3月1日に公表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の企業規模別のテレワーク実施率では、従業員10,000人以上の企業では46.9％、従業員100人～1000人未満の企業では26.1％、10～100人未満の企業では15.4％となっております。 当社が主力とする中規模オフィスビルにおいては、テレワークの進んでいる規模の大きい企業のオフィス縮小ニーズ及び中小規模の企業のニーズがあるため、稼働率に大きな影響はないと考えております。」
企業規模別のテレワーク実施率を示したうえで、大企業のオフィス縮小ニーズと中小企業の需要があるため、中規模オフィスの稼働率に大きな影響はないとの見方を示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の流行により、当社主力市場である東京における働き方の変革がオフィス需要の構造的な変化を引き起こす可能性があり、引き続きマーケットの状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症を契機とする働き方の変革が、主力市場である東京のオフィス需要を構造的に変化させる可能性を、新たなリスクとして記載している。