透明性・説明責任・法令遵守の強化
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- 2026-05-29再掲ガバナンス
「当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件および取引の妥当性について審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、且つ他の第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めております。」
支配株主との取引に関する少数株主保護の手続・方針を開示しているが、既存のガバナンス方針からの実質的な変更は示されていない。 - FY2026監査等委員会設置会社の運用実績を開示有価証券報告書
「当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役８名(社外取締役５名)により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役8名中5名を社外取締役とし、監査等委員会を社外取締役3名で構成している。監査等委員会は当年度に10回開催された。 - 2026-05-07再掲株主総会
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっている」
監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会・内部監査室・会計監査人が連携する内部統制及び監督体制の運用状況を再確認している。canonical threadの内容自体は変更していない。 - FY2026-H1取締役COOの新任と役員構成の更新有価証券報告書
「2025年６月１日 当社取締役COO（現任） 男性 5 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 37.5 ％）」
取締役COOを新任し、役員構成は男性5名、女性3名、女性比率37.5％となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、取締役会の監督機能強化と機動的な意思決定を目指す体制へ再整理された。取締役７名中５名が社外取締役である。 - FY2023取締役・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役５名（うち社外取締役３名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、８名の執行役員（うち取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。」
社外取締役過半数の取締役会という構成を維持しつつ、取締役会は5名、執行役員は8名とする体制が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の基本的な機関設計は、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。」
社外取締役が過半数を占める取締役会、社外監査役を含む監査役会、7名の執行役員による監督・執行体制を再確認している。取締役会は6名中4名が社外取締役である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の基本的な機関設計は、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。」
社外取締役が過半数の取締役会、社外監査役を含む監査役会、執行役員制度による監督・執行体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の基本的な機関設計は、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。」
取締役7名中4名を社外取締役とし、社外取締役が過半数となる体制を具体化した。執行役員7名、監査役会、内部監査室を含む監督・執行体制も開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。」
企業倫理・法令遵守を重視する経営体制を維持する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。」
企業倫理・法令遵守を重視する経営体制を維持する方針が再確認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役５名（うち社外取締役３名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。」
社外取締役3名を含む5名の取締役と7名の執行役員による監督・執行体制を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。」
社外取締役、社外監査役、執行役員制度、内部監査、リスク管理体制を整備している。