M&A・資本業務提携に伴う買収後リスク
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1エスクリ取得原価配分の確定有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365百万円は、会計処理の確定に伴い161百万円増加し、527百万円となりました。」
エスクリの企業結合に関する暫定的な取得原価配分が確定し、のれんは365百万円から527百万円へ見直された。買収関連会計処理の不確定性が解消された。 - 2026-05-29再掲経営計画
「買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング」
買収後のシナジー未実現や想定外の問題発見に関するリスクと、デューデリジェンス及びモニタリングによる対応を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「発生したのれんの金額 365百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。」
エスクリの連結子会社化に伴い365百万円ののれんを認識し、買収後の期待成果・シナジー実現・減損に関するM&Aリスクの対象が拡大した。 - 2026-04-14顕在化決算説明資料
「中期経営計画の目標未達成を真摯に受け止め」
買収後のリリカラについて、中期経営計画の目標未達成が明示され、経営改革を要する状況が実績として示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの固定資産の減損に関するリスクとして、Ｍ＆Ａにおいて、買収した事業で継続的な需要を維持することが困難な場合、当社グループのサービスと買収事業との間でシナジー効果が得られない場合、買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合に、のれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性があります。」
リリカラ、ノバレーゼ及びfabbitの取得により、のれん・商標権等の買収関連資産が新たに増加し、買収後の需要維持・シナジー実現・問題発見に伴うリスクエクスポージャーが拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性」
リージャス事業で減損が発生した後も、M&A後の需要維持、シナジー実現及び想定外の問題発見による減損リスクを重要なリスクとして再確認している。デューデリジェンス、買収価格審議、モニタリング等の対応策も整理された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第１四半期会計期間に確定したことにより発生した損失であります。」
リージャス株式譲渡に伴う譲渡価額の調整が確定し、事業整理損48百万円が発生した。M&A・事業売却後の調整リスクが実際の損失として現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
M&A後のリージャス事業について、譲渡決定に伴うのれん減損2,820百万円を含む減損損失が実際に計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
買収後のリージャス事業について、譲渡決定に伴いのれんの減損損失2,820百万円を計上した。M&A後の資産価値・期待成果に関するリスクが追加的な損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損損失 ※５ 2,344」
M&A関連資産を含む減損損失が2,344百万円に達した。日本リージャス社の顧客関連資産1,635百万円など、買収後の収益見込み低下に伴うリスクが損失として実現している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末までに新たに固定資産の減損損失108百万円を計上し、合計1,869百万円を計上しております。」
買収関連資産を含む固定資産について、顧客関連資産1,635百万円などを含む減損損失が累計1,869百万円に達し、M&A後の収益見込み低下に伴う減損リスクが追加的に実現した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本リージャス株式会社における買収時の入居顧客が利用を縮小し、顧客の入れ替わりが発生したことにより、1,635百万円の顧客関連資産の減損損失を計上し」
日本リージャス社の買収後、入居顧客の利用縮小・入れ替わりにより顧客関連資産1,635百万円の減損損失が発生した。M&A後の期待成果未達・買収関連資産減損リスクが実際の損失として現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性」
M&Aによる期待成果未達、のれん・無形資産・取得有価証券の減損リスクと、デューデリジェンスや買収後モニタリングによる対応を再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、39,290百万円となっております。」
有限会社品川配ぜん人紹介所及び台湾リージャス社に係る暫定的な企業結合会計処理が確定し、のれんの金額が39,671百万円から39,290百万円へ見直された。 - FY2021-Q1買収会計処理が確定有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額42,906百万円は、会計処理の確定により5,040百万円減少し、37,866百万円となっております。」
日本リージャス社との企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、のれんの認識額が42,906百万円から37,866百万円へ減少した。買収関連資産の金額に関する不確定な処理が確定したことが示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「のれんの増加39,559百万円、建物等の有形固定資産の増加4,672百万円、顧客関連資産の増加5,031百万円等」
日本リージャス社・台湾リージャス社の買収により、のれん39,671百万円、顧客関連資産5,031百万円などの大きな買収関連資産を計上した。買収後の減損・償却及び期待成果未達のリスクエクスポージャーが具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、台湾リージャス買収の完了に伴いのれん及び無形資産を計上する予定ですが、それらの金額や償却期間によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2,864百万円 なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。」
台湾リージャス社の買収に伴うのれん2,864百万円が暫定計上され、M&A後の減損・償却負担に関するエクスポージャーが具体化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月31日に日本リージャスホールディングス株式会社（以下「日本リージャス社」という。）の発行済株式の全てを42,905百万円で取得しております。当社グループは、2019年５月31日現在、四半期連結貸借対照表において、純資産合計24,030百万円を上回るのれん43,011百万円を認識しておりますが、日本リージャス社に係るのれんは42,906百万円とその大部分を占めております。」
日本リージャス社の取得に伴い42,906百万円ののれんを認識していることが具体化され、買収後の減損・期待成果未達リスクのエクスポージャーが大きく示された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、案件の性質等によっては十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、十分なデューデリジェンスを実施した場合においても、買収後に当社が認識していない問題が明らかになったときや何らかの事由により事業展開が計画通りに進まないときには、当初期待した成果を上げられない可能性があります。」
日本リージャス社の取得を契機に、M&A・資本業務提携について独立したリスク項目を追加した。デューデリジェンスで把握できない偶発債務・問題、計画未達、のれんや無形資産の減損、取得有価証券の評価損の可能性を記載している。