日本リージャス社との統合による共同出店・相互送客
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「2023年２月１日に実行した同社全株式の譲渡に伴い、2023年２月期通期業績のうち2023年２月を除く11ヵ月分を計上しております。」
TKPと日本リージャスの共同出店・相互送客を進める方針から、日本リージャス全株式の譲渡を実行し、TKPへの経営資源集中へ移行した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。」
TKPと日本リージャスの統合、共同出店、相互送客を深める方針から、日本リージャス事業を譲渡してTKPへ経営資源を再配分する方針へ転換した。譲渡実行日は2023年2月1日を予定している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、11月１日には、14拠点目となるＴＫＰとリージャスの共同出店施設を渋谷にオープンしております。新規出店から損益分岐点に達するまでのリードタイムが異なるＴＫＰの貸会議室とリージャスのレンタルオフィスを同じ施設に開設し、それぞれの稼働率の状況に応じて相互転換をすることで、損益のコントロールが可能となります。」
TKPとリージャスの共同出店施設が14拠点目として渋谷に開業した。貸会議室とレンタルオフィスの稼働状況に応じた相互転換による損益コントロールも具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本リージャス社は、2022年２月期第１四半期は２施設（１施設はＴＫＰとの共同出店）の新規出店を行い、2021年５月末時点で164施設を運営しております。」
TKPとの共同出店1施設を含む日本リージャス社の新規出店を実行し、両社の統合による共同出店を継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＴＫＰ本体は、2021年２月期第１四半期は７施設（うちリージャスとの共同出店１施設）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い９施設を退店し、2020年５月末時点で255施設を運営しております。」
TKPとリージャスの共同出店を含む新規出店を実施し、両社の共同出店による統合を具体的な店舗開発に進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、具体的なシナジーとしては、①共同出店及び当社既存施設の転換による拠点ネットワークの拡大、②両社のリソースを融合することによる顧客サービスの向上等をもたらすものと考えております。」
日本リージャス社との統合について、共同出店・既存施設の転換・リソース融合によるネットワーク拡大と顧客サービス向上をシナジーとして再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年５月に子会社化した日本リージャスホールディングス株式会社は、当社グループへの統合が順調に進捗しております。両社の不動産開発部門の間で出店候補物件の情報共有を進めたことで、共同出店の実現などより効率的に店舗開発を行うことができる体制を構築しました。また、営業担当者の連携強化により、貸会議室・ホテル宴会場事業とレンタルオフィス・コワーキングスペース事業の間で相互送客の実績が増えつつあります。今後も当社グループ内の統合を一層深め、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。」
日本リージャス社との統合について、物件情報の共有、共同出店、営業連携、相互送客という具体的な統合施策を初めてまとまった形で示している。