人口減少による新設着工戸数への影響
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。」
新設住宅着工戸数の80万戸台割れが実績として示され、人口減少・少子高齢化に伴う住宅市場縮小リスクが具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数は前年割れで推移し、首都圏の新築戸建完成在庫も前年増の状況が続いております。」
持家・分譲戸建の着工棟数の前年割れと完成在庫の増加が続き、住宅市場の縮小・受注環境悪化に関する懸念が再確認されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数が前年割れで推移し」
持家・分譲戸建の新設住宅着工棟数が前年割れで推移しているとされ、住宅市場の縮小・受注環境悪化が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格上昇の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
持家の新設住宅着工戸数の前年割れと、資材高騰・価格上昇による受注環境悪化への懸念が通期でも確認されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格改定の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
持家の新設住宅着工戸数が前年割れで推移し、資材高騰に伴う価格改定による受注環境悪化も懸念されるなど、住宅需要・受注環境の厳しさが具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます」
人材不足、建築工事費上昇、用地取得競争、新設住宅着工戸数の長期的減少が住宅業界の将来的な不安定要素として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。」
人口減少等を背景とする新設住宅着工戸数の長期的減少について、持家着工戸数の前年比減少傾向として具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人口減少による新築着工件数の長期的減少、建築コストの高騰等、将来的な不安定要素も引き続き内在しております。」
人口減少に伴う新築着工件数の長期的減少と建築コスト高騰が、住宅市場の不安定要素として再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「わが国における少子高齢化による人口減少が続く中、完成在庫が多くなっている状況において、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。」
少子高齢化・人口減少と完成在庫の増加を背景とする、住宅市場の将来的な不安定要素が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「資材価格の上昇や職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。」
人口減少等に伴う新設住宅着工戸数の長期的減少が、住宅業界の将来的な不安定要素として再確認されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「資材価格の上昇や職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。」
人口減少による新設着工戸数への影響が、長期的な減少見込みとしてより具体的に記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。」
建築コストおよび人口減少による新設着工戸数への影響が、住宅業界の将来的な不安定要素として再掲されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。」
人口減少が新設住宅着工戸数に影響する可能性を、住宅業界の将来的な不安定要素として初めて記載している。