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35.9
前年同期比（営業利益）％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高3,751百万円前年比 +0.8%進捗 18.8%
営業利益194百万円前年比 +35.9%進捗 19.4%
経常利益165百万円前年比 +37.8%進捗 18.3%
純利益（親会社株主帰属）111百万円前年比 +61.9%進捗 17.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.93円
期末の財政状態
総資産10,866百万円
うち純資産 4,399 百万円自己資本比率 40.5%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高分譲住宅事業 3,086,278千円（前年比 -1.8%）、注文住宅事業 655,585千円（前年比 +18.8%）、その他 9,479千円（前年比 -65.5%）
セグメント別利益分譲住宅事業 326,766千円、注文住宅事業 29,257千円、その他 -8,268千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円（前年比 +14.4%）
営業利益1,000百万円（前年比 +13.6%）
経常利益900百万円（前年比 +14.3%）
純利益650百万円（前年比 +19.4%）
１株当たり当期純利益162.50円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 32.5円
業績の増減要因
分譲住宅事業では、引渡棟数が61棟（前年同期73棟）に減少し売上高は1.8％減となったが、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築・販売により売上単価・売上総利益率が上昇し、営業利益は15.2％増となった。注文住宅事業では、マーケティング戦略の奏功により引渡棟数が16棟（前年同期13棟）に増加し、受注価格水準の維持、生産効率の改善、受注済み案件の採算改善により営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費4,290千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,000,000株
期末自己株式数772株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,751百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | 194百万円（前年比 +35.9%） |
| 経常利益 | 165百万円（前年比 +37.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 111百万円（前年比 +61.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.5% / 前期末 41.4% |
| 総資産 | 10,866百万円 |
| 純資産 | 4,399百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円（前年比 +14.4%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +13.6%） / 経常利益 900百万円（前年比 +14.3%） / 純利益 650百万円（前年比 +19.4%） / １株当たり当期純利益 162.50円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 30円 → 32.5円 |
| セグメント別売上高 | 分譲住宅事業 3,086,278千円（前年比 -1.8%）、注文住宅事業 655,585千円（前年比 +18.8%）、その他 9,479千円（前年比 -65.5%） |
| セグメント別利益 | 分譲住宅事業 326,766千円、注文住宅事業 29,257千円、その他 -8,268千円 |
| 減価償却費 | 4,290千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 772株 |
| 業績の増減要因 | 分譲住宅事業では、引渡棟数が61棟（前年同期73棟）に減少し売上高は1.8％減となったが、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築・販売により売上単価・売上総利益率が上昇し、営業利益は15.2％増となった。注文住宅事業では、マーケティング戦略の奏功により引渡棟数が16棟（前年同期13棟）に増加し、受注価格水準の維持、生産効率の改善、受注済み案件の採算改善により営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。分譲住宅事業では、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築・販売により、売上単価と売上総利益率が上昇した。注文住宅事業では、継続的なマーケティング戦略の奏功による引渡棟数の増加に加え、受注価格水準の維持、生産効率の改善、受注済み案件の採算改善が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。