Ｍ＆Ａによる事業拡大・新規事業展開の不確実性
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
G−FACTORYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中39社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに50社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「主要な損益情報等 ① 売上高 1,205,163 千円 ② 経常損失 85,348 千円 ③ 当期純損失 85,348 千円 ④ 純資産額 △299,386 千円」
Ｍ．Ｉ．Ｔについて、経常損失・当期純損失85,348千円、純資産額マイナス299,386千円が開示され、買収後の事業・財政状態の悪化が引き続き実績化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「主要な損益情報等 ①売上高1,087,955千円 ②経常利益86,055千円 ③当期純利益131,398千円 ④純資産額△214,037千円」
Ｍ．Ｉ．Ｔは経常利益・当期純利益が黒字となり、純資産のマイナス額も前年度の△478,614千円から△214,037千円へ縮小した。買収後の事業悪化リスクは一部緩和されたが、債務超過は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、営業時間の短縮等の解除や、職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得ていたことから、来店客数が伸び、売上高が増加しました。」
買収後のＭ．Ｉ．Ｔについて、来店客数と売上高の回復が記載され、買収後の事業悪化リスクが一部緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「職人形態であり高付加価値の業態がお客様の支持を得て徐々に来店客数や客単価が戻ってきております。」
買収後のＭ．Ｉ．Ｔについて、来店客数と客単価の回復が記載され、事業悪化の影響が一部緩和された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮、さらに酒類提供自粛の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移し、客単価も低下しました。」
Ｍ＆Ａ後の子会社であるＭ．Ｉ．Ｔについて、感染症と行政要請による事業悪化の影響が継続して実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮、さらに酒類提供自粛の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移し、客単価も低下しました。」
Ｍ．Ｉ．Ｔについて、買収後の事業に感染症と行政要請の影響が及び、来店客数低下と客単価低下が実際に生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。」
買収後の株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについて、感染症と行政要請に伴う臨時休業・営業時間短縮および来店客数低下が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高1,114,816千円 ②経常利益3,160千円 ③当期純損失（△）△105,822千円 ④純資産額△478,614千円」
Ｍ．Ｉ．Ｔについて、当期純損失105,822千円及び純資産額マイナス478,614千円の債務超過が開示され、買収後の事業・財政状態悪化リスクが継続して実績化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前期に実施したスクラップアンドビルドの効果が現われてきており、緊急事態宣言前の業績程度まで回復し、営業利益が黒字化するに至っております。」
Ｍ＆Ａ後の事業悪化リスクが顕在化していたＭ．Ｉ．Ｔについて、スクラップアンドビルドの効果により営業利益が黒字化したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような取り組みの中、当第１四半期連結累計期間においては、2019年3月に子会社化した株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの収益力の拡大を推進してまいりました。」
Ｍ＆Ａ後の株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについて、子会社化後の収益力拡大を引き続き進めている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ②経常損失（△）△59,124千円 ③当期純損失（△）△112,389千円 ④純資産額△372,791千円」
Ｍ＆Ａ後の子会社について経常損失・当期純損失と債務超過が開示され、買収後の事業悪化・財政状態悪化というリスクに該当する事実が生じている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢とし、外部専門家を含むデューデリジェンスでリスク低減を図る一方、シナジー未達、子会社化後の事業悪化、のれん償却・減損等のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2デューデリジェンス手段の追加有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
Ｍ＆Ａに伴う既存のリスク認識に加え、外部専門家の助言を含むデューデリジェンスによるリスク低減手段を具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
既存サービスの強化、グローバル展開、新規事業領域への展開を目的とするＭ＆Ａについて、想定シナジー未達、新規事業固有のリスク、子会社化後の事業悪化、のれんの償却・減損等を新たなリスクとして記載している。