首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
G−FACTORYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や感染症による店舗休止、来店者数減少、売上低下のリスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症による店舗営業休止や業績影響のリスクを、感染症影響の不確実性とともに再掲している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する営業制限が解除されたものの、第７波による消費者マインドの低下」
営業制限の解除により従来の休業・営業時間短縮の影響は一部緩和された一方、第7波による消費者マインド低下は残っていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が３月に全面的に解除されたものの、再び感染拡大の状況にあることや、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により、厳しい状況が続いております。」
感染症と行政措置の影響が続く中、飲食業界の厳しい状況、コスト上昇、来店客数への影響が引き続き実績として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体によるまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請や酒類提供自粛要請が断続的に続くことで、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し」
感染症に伴う行政要請、営業時間短縮、酒類提供自粛、来店客数減少および売上高減少が実際に継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請、さらに酒類提供自粛要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続きました。」
感染症と行政要請による店舗休業・営業時間短縮・酒類提供自粛、来店客数減少および売上高減少が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請、さらに酒類提供自粛要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。」
感染症に伴う緊急事態宣言等、休業・営業時間短縮・酒類提供自粛要請、来店客数減少および売上高減少が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少」
感染症に伴う行政要請、店舗休業・営業時間短縮、来店客数減少および売上高減少が第1四半期にも実際に継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。」
自然災害・感染症等による店舗営業休止と売上低下のリスクについて、感染症に伴う営業時間短縮・臨時休業・売上高減少が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通常営業の再開後は一定の回復は見られるものの、完全に回復するには至っていない状況です。」
感染症による来店客数減少が実際に続いており、通常営業再開後も完全回復には至っていないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。」
感染症による来店客数・売上高の減少、営業自粛、行政要請による営業時間短縮が第2四半期にも実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の当社グループが運営する飲食店への来店客数の減少を受けております。また、飲食業界の先行きが不透明なことに伴い、顧客の出店ニーズの減退の影響が顕在化しております。」
従来は感染症などの疾病による店舗営業休止等を可能性として記載していたが、感染症拡大による来店客数減少と顧客の出店ニーズ減退が実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震・台風などの自然災害、感染症などの疾病の影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等に加え、感染症などの疾病による店舗営業休止・来店者数減少のリスクを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
首都圏への顧客集中と東京・大阪の直営店舗集中を背景とする自然災害リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に需要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更ありません。」
首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、飲食事業の直営店として東京・大阪に「名代 宇奈とと」14店舗及び「名代 宇奈とと」のスピンオフ業態である「二代目 宇奈まろ」を展開しております。」
首都圏の顧客集中及び直営店舗の地域集中に伴う自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更はありません。」
首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要は変更ありません。」
首都圏顧客・直営店舗への自然災害集中について、重要な変更がないと一括記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。」
顧客と直営店舗の地域集中を背景に、地震・台風等の自然災害リスクを記載している。