人材の確保・育成・定着
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026連結・提出会社人員増有価証券報告書
「当社グループは2026年6月30日現在、従業員227名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。」
連結従業員数は219名から227名へ、提出会社の従業員数は23名から25名へ増加した。一方、小規模組織であることと、業容拡大に応じて採用・管理体制を構築する方針は継続している。 - 2026-09-08前進株主総会
「合計 227（７）名 ８名増（６名増）」
連結従業員数は前期末比8名増の227名となり、提出会社の従業員数も25名（前期末比2名増）となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「従業員数が、前連結会計年度末に比べ４名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。」
提出会社の従業員数は前期の27名から23名へ減少し、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制が理由として記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「従業員数が、前連結会計年度末に比べ９名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。」
提出会社の従業員数は前期の36名から27名へ9名減少し、自己都合退職の増加と新規採用の抑制が理由として記載された。連結従業員数も219名から215名へ減少している。 - FY2023連結人員増・提出会社人員減有価証券報告書
「従業員数が、前連結会計年度末に比べ12名減少した理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。」
連結従業員数は167名と前期の150名から増加した一方、提出会社の従業員数は36名と前期から12名減少し、その理由として自己都合退職の増加と新規採用の抑制を挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。」
専門資格取得の奨励を含む従業員教育・定着方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。」
業務知識、専門スキル、マネジメントスキルの向上と専門資格取得の奨励による人材育成・定着方針を継続している。一方、採用環境は厳しいと記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「お客様にマンションを提案するためには土地・建物の知識、宅建業法、金融、投資等、多くの知識と経験を必要とする為、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き人財への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。」
従来のOJT・勉強会に加え、業務知識、専門・マネジメント技能の向上と複数の専門資格取得奨励を明示し、人材育成施策を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。」
優秀な人材の確保・育成・定着と、OJT・専門講師による勉強会を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。」
人材を重要な経営資源とし、OJTと専門講師による勉強会で育成する一方、確保・育成・定着が進まない場合のリスクも記載している。