不動産販売事業への売上集中
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026。
デュアルタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。55社中22社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026後退有価証券報告書
「不動産販売事業につきましては、2026年６月期において連結売上高の71.2％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産販売事業の連結売上高比率は前期の82.5％から71.2％へ低下し、売上集中の度合いは弱まった。ただし、税制変更等による影響リスクは継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「不動産販売事業につきましては、2025年６月期において連結売上高の82.5％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産販売事業の連結売上高比率は前期の72.1％から82.5％へ上昇し、売上集中と税制変更等による影響リスクが強まった。 - FY2024後退有価証券報告書
「不動産販売事業につきましては、2024年６月期において連結売上高の72.1％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産販売事業の連結売上高比率は前期の84.0％から72.1％へ低下したが、税制変更等による事業影響のリスクは引き続き記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「不動産販売事業につきましては、2023年６月期において連結売上高の84.0％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
連結売上高の84.0％を不動産販売事業が占める売上集中を示し、税制変更等が事業へ与える影響をリスクとして初めて独立して数値化した。