販売用不動産在庫の滞留と資金収支悪化
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-09対処発生事実
「当社は、本日開催の取締役会において、下記販売用不動産について、既に締結済みの売買契約に基づく売却の実行を決議いたしましたので、お知らせいたします。」
販売用不動産の売却実行が決議され、販売用不動産在庫の換金に進展が示された。ただし、棚卸資産全体や営業キャッシュ・フローへの影響額は本開示では示されていない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は１億68百万円（前期は10億27百万円の収入）となりました。主な収入は、前渡金の減少額２億29百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額４億85百万円であります。」
販売用不動産は1,278百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が1,764百万円増加し、棚卸資産全体は485百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローも前期の10億27百万円の収入から1億68百万円の支出へ悪化した。 - FY2026-H1販売用不動産減少・仕掛増加・営業CF悪化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が物件の引き渡しにより12億９百万円減少する一方で、仕掛販売用不動産が10億86百万円増加し、朝日管理株式会社を子会社にしたことにより、のれんが61百万円増加、また業績連動型株式報酬を実施したことにより長期前払費用が70百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産は1,209百万円減少した一方、仕掛販売用不動産は1,086百万円増加した。棚卸資産全体は減少したが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,141百万円の収入から89百万円の支出へ変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は10億27百万円（前期は８億25百万円の支出）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額８億41百万円及び税金等調整前当期純利益１億60百万円であります。」
棚卸資産が841百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の825百万円の支出から1,027百万円の獲得へ転じたため、在庫・資金収支へのエクスポージャーが縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は11億41百万円（前年同期は19億57百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上額56百万円、棚卸資産の減少額９億93百万円によるものであります。」
棚卸資産が993百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,957百万円の支出から1,141百万円の獲得へ転じたため、在庫・資金収支へのエクスポージャーが縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は８億25百万円（前期は11億90百万円の収入）となりました。主な支出は、販売用不動産の増加による支出によるもので、棚卸資産の増加額５億70百万円及び法人税等の支払額１億58百万円であります。」
棚卸資産が570百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の1,190百万円の収入から825百万円の支出へ転じた。在庫・資金収支へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億30百万円増加し、71億７百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し、引き渡しを受けたことで24億69百万円、本社ビル取得により有形固定資産が11億62百万円増加する一方で、現金及び預金が12億26百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産は24億69百万円増加し、仕掛販売用不動産を含む棚卸資産が増加する一方、現金及び預金が12億26百万円減少した。在庫滞留・資金収支悪化へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は19億57百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。主な支出は、税金等調整前四半期純損失の計上額３億25百万円、棚卸資産の増加による支出額16億82百万円の支出によるものであります。」
棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは19億57百万円の支出となり、前年同期の5億21百万円の収入から悪化した。在庫滞留と資金収支悪化へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことにより販売用不動産が11億58百万円増加し、また、開発用地の解体等の工事費用や手付金の支払いにより仕掛販売用不動産が２億14百万円増加したことにより、現金及び預金が６億86百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産と仕掛販売用不動産が合計1,372百万円増加し、現金及び預金が686百万円減少したため、在庫滞留と資金収支悪化へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の販売による減少により、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、19億92百万円となりました。」
販売用不動産が898百万円、仕掛販売用不動産が116百万円減少し、棚卸資産の減少額は995百万円となった。現金及び現金同等物も1,136百万円増加し、在庫滞留・資金収支へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億47百万円減少し46億86百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より開発中であった物件が竣工したことにより仕掛販売用不動産が３億77百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が377百万円減少し、販売用不動産の増加を含めた棚卸資産合計も前期末から減少したため、在庫滞留へのエクスポージャーは縮小した。quantified は true、materialized は false。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億13百万円減少し49億20百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、開発用地の仕入等により販売用不動産が２億90百万円増加する一方で、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が４億11百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産は290百万円増加したものの、仕掛販売用不動産が411百万円減少し、棚卸資産合計は減少した。総資産も113百万円減少しており、在庫滞留へのエクスポージャーは縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを行ったことにより仕掛販売用不動産19億89百万円減少する一方で、開発用地の仕入れにより９億15百万円増加したことにより仕掛販売用不動産は10億74百万円減少しました。これにより現金及び預金が11億28百万円増加したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が1,074百万円減少し、現金及び預金が1,128百万円増加したため、販売用不動産在庫と資金収支へのエクスポージャーは前期末から縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は27億86百万円（前期は42億49百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の増加によるもので、棚卸資産の減少額23億44百万円であります。」
棚卸資産が23億44百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の42億49百万円の支出から27億86百万円の獲得へ転じた。在庫滞留・資金収支へのエクスポージャーは縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、販売したことにより販売用不動産が4億85百万円、及び開発中であった物件が竣工し販売を行ったことにより仕掛販売用不動産が７億57百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産485百万円、仕掛販売用不動産757百万円が減少し、在庫合計が1,242百万円減少したため、販売用不動産在庫と資金負担へのエクスポージャーは前期末から縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億55百万円減少し66億31百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が８億66百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が866百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の3,393百万円の支出から816百万円の獲得へ転じた。販売用不動産在庫・資金収支へのエクスポージャーは前期末から縮小した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が１億66百万円増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が１億13百万円増加したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が166百万円、販売用不動産が113百万円増加し、在庫合計が279百万円増加した。販売用不動産在庫と資金負担へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が19億96百万円増加、たな卸資産の売却が順調に進まず販売用不動産が21億22百万円増加した一方で、現金及び預金が10億73百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が1,996百万円、販売用不動産が2,122百万円増加し、現金及び預金は1,073百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローも4,249百万円の支出となり、在庫・資金収支へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から48億59百万円増加し90億61百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕入物件の竣工引渡しを受け、販売用不動産が38億86百万円増加、開発物件の土地代及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が18億29百万円増加した一方で、現金及び預金が11億３百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が3,886百万円、仕掛販売用不動産が1,829百万円増加し、現金及び預金は1,103百万円減少したため、在庫滞留と資金収支悪化へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は33億93百万円（前年同期は２億13百万円の獲得）となりました。主な支出は、開発用土地の仕入及び販売用不動産の引渡しを受けたことによる、たな卸資産の増加額30億46百万円であります。」
開発用土地の仕入れ等によりたな卸資産が3,046百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,393百万円の支出となったため、在庫・資金収支へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が18億89百万円増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が７億28百万円増加したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が1,889百万円、販売用不動産が728百万円増加し、在庫合計が2,617百万円増加した。総資産も前期末から2,169百万円増加しており、在庫滞留・資金収支へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は16億31百万円（前期比40.3％増）となりました。主な収入は、販売用不動産の分譲引渡しが進んだことによる、たな卸資産の減少額18億53百万円であります。」
販売用不動産の分譲引渡しによりたな卸資産が1,853百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも1,631百万円の獲得となったため、在庫滞留・資金収支へのエクスポージャーが低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億25百万円減少し44億23百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が４億56百万円増加、前渡金が１億58百万円増加、たな卸資産の売却が順調に進んだことにより、現金及び預金が４億24百万円増加した一方で、販売用不動産が20億14百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産は456百万円増加した一方、販売用不動産が2,014百万円減少し、たな卸資産合計は減少した。現金及び預金も424百万円増加しており、在庫・資金収支へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は２億13百万円（前年同期は14億32百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の分譲引渡しが進んだことによる、たな卸資産の減少額６億15百万円であります。」
販売用不動産の分譲引渡しが進み、たな卸資産が615百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の1,432百万円の支出から213百万円の獲得へ転じ、在庫・資金収支へのエクスポージャーが低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が92百万円増加した一方で、前第４四半期に竣工した物件の販売引渡しが進み、販売用不動産が４億42百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産は92百万円増加したものの、販売用不動産が442百万円減少し、在庫合計は前期末から350百万円減少したため、販売用不動産在庫へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが１億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億61百万円、開発案件の竣工引渡しを受けて、仕掛販売用不動産が70百万円、「XEBEC（ジーベック）」の販売が進み、販売用不動産が25百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産70百万円、販売用不動産25百万円が減少し、在庫合計は前期末から96百万円減少したため、販売用不動産在庫へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億64百万円増加し69億31百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５億64百万円減少した一方で、第３四半期以降に販売予定である「XEBEC（ジーベック）」の竣工引渡しを受け、販売用不動産が11億14百万円、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが１億23百万円増加したことによるものであります。営業活動により支出した資金は14億32百万円（前年同期は22億91百万円の獲得）となりました。」
第3四半期以降に販売予定のXEBECの竣工引渡しにより販売用不動産が1,114百万円増加し、現金及び預金は564百万円減少、営業活動によるキャッシュ・フローも1,432百万円の支出となったため、在庫・資金収支へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億４百万円減少し54億62百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が３億96百万円増加、のれんが１億26百万円増加した一方で、販売用不動産が９億63百万円減少、現金及び預金が３億９百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産は963百万円減少し、仕掛販売用不動産の396百万円増加を差し引いた在庫合計も前期末から減少しており、販売用不動産在庫へのエクスポージャーは縮小した。 - FY2018-Q3在庫内訳の入れ替わり・総額減少有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が８億67百万円減少した一方で、現金及び預金が３億46百万円、販売用不動産が３億23百万円、リース資産（純額）が１億32百万円増加したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産は867百万円減少した一方、販売用不動産は323百万円増加した。両者の合計では在庫が減少しており、在庫エクスポージャーは縮小したが、完成在庫は増加している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が８億31百万円増加した一方で、販売用不動産が７億12百万円、仕掛販売用不動産が６億27百万円減少したことによるものであります。営業活動により獲得した資金は22億91百万円（前年同期は14億58百万円の支出）となりました。」
販売用不動産と仕掛販売用不動産が合計13億39百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも22億91百万円の獲得となったため、在庫・資金収支へのエクスポージャーが前期末から低下している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、販売用不動産が４億56百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末から４億56百万円減少し、販売用不動産在庫と資金負担へのエクスポージャーが低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から10億64百万円増加し44億20百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が６億70百万円増加、仕掛販売用不動産が２億00百万円増加、現金及び預金が２億57百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産と仕掛販売用不動産が通期で合計8億70百万円増加し、在庫・資金負担へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が10億90百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が10億90百万円増加しており、在庫滞留や資金収支悪化につながり得る販売用不動産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は14億58百万円となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益62百万円、営業未払金の増加額３億57百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額18億80百万円であります。」
たな卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが14億58百万円の支出となり、在庫と資金収支へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
販売計画の遅延・完成在庫滞留・評価損を通じて、資金収支と業績が悪化する可能性を示している。