手許流動性・金融機関関係・内部留保の拡充
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026現金増加・負債増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の取得による増加と同時に、新規借入による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、20億87百万円となりました。」
現金及び現金同等物は8億円増加して20億87百万円となった一方、新規借入により負債が増加し、自己資本比率は42.7%から39.4%へ低下した。 - FY2026-H1現金減少・負債減少・自己資本比率上昇有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、11億55百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は46.8%となりました。」
現金及び現金同等物は131百万円減少して1,155百万円となった一方、自己資本比率は46.8%となった。物件引渡しに伴う借入返済などにより負債も219百万円減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の販売による増加と同時に、有利子負債の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、12億87百万円となりました。」
棚卸資産の販売と有利子負債返済を進め、現金及び現金同等物は271百万円増加して1,287百万円となった。自己資本比率も42.7%へ改善し、財務基盤の数値上の進展が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、10億76百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末から61百万円増加して1,076百万円となった。物件売却と借入返済を進めながら手許流動性が増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得よる減少により、前連結会計年度末に比べ9億76百万円減少し、10億15百万円となりました。」
本社ビル取得等により投資活動による支出が12億35百万円となり、現金及び現金同等物は976百万円減少して1,015百万円となった。自己資本比率も29.7%へ低下した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億30百万円増加し、71億7百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し、引き渡しを受けたことで24億69百万円、本社ビル取得により有形固定資産が11億62百万円増加する一方で、現金及び預金が12億26百万円減少したことによるものであります。」
本社ビル取得や物件引渡しにより資産が増加する一方、現金及び預金は前期末から12億26百万円減少して7億65百万円となり、手許流動性が低下した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得により有形固定資産が11億91百万円増加、また開発用地の仕入等により販売用不動産が11億72百万円増加及び、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が5億3百万円増加する一方で現金及び預金が10億40百万円減少したことによるものであります。」
本社ビル取得、販売用不動産・仕掛販売用不動産の増加により、現金及び預金は前期末から10億40百万円減少して9億51百万円となった。自己資本比率も25.5%となり、手許流動性・財務基盤の改善が一方向に進んだとは記載されていない。 - FY2024-Q1現金減少・借入増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことにより販売用不動産が11億58百万円増加し、また、開発用地の解体等の工事費用や手付金の支払いにより仕掛販売用不動産が2億14百万円増加したことにより、現金及び預金が6億86百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が1,158百万円、仕掛販売用不動産が214百万円増加する一方、現金及び預金が686百万円減少し、財務基盤・手許流動性の改善が一方向に進んだとは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の販売による減少により、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、19億92百万円となりました。」
棚卸資産の販売により現金及び現金同等物が1,136百万円増加し、1,992百万円となった。自己資本比率も41.6%となり、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5億19百万円減少し24億67百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3億68百万円減少し、短期借入金が1億87百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は47.2%となりました。」
長期・短期借入金の減少により負債は519百万円減少し、自己資本比率は47.2%となった。現金及び預金は855百万円から691百万円へ減少しており、手許流動性の改善と一方向ではないが、負債圧縮と自己資本比率の上昇が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は5億14百万円(前年同期は7億62百万円の支出)となりました。主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出18億12百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入15億48百万円であります。」
販売用不動産の分譲に伴う長期借入金返済1,812百万円と長期借入れ1,548百万円を実行し、財務活動による支出は514百万円となった。負債減少や自己資本比率46.2%への上昇も記載され、財務基盤の改善が数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを行ったことにより仕掛販売用不動産19億89百万円減少する一方で、開発用地の仕入れにより9億15百万円増加したことにより仕掛販売用不動産は10億74百万円減少しました。これにより現金及び預金が11億28百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3%となりました。」
竣工物件の引渡しと開発用地の仕入れを進めながら仕掛販売用不動産を1,074百万円削減し、現金及び預金を1,128百万円増加させた。自己資本比率は46.3%となり、手許流動性・財務基盤に数値上の改善が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の販売による減少と同時に、有利子負債の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、8億55百万円となりました。」
棚卸資産の販売と有利子負債の返済を進め、現金及び現金同等物は3億31百万円増加して8億55百万円となった。自己資本比率も前期比13ポイント改善して40.5%となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から11億18百万円減少し62億68百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、販売したことにより販売用不動産が4億85百万円、及び開発中であった物件が竣工し販売を行ったことにより仕掛販売用不動産が7億57百万円減少したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10億33百万円減少し43億18百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が21億57百万円減少する一方で短期借入金が9億90百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は31.0%となりました。」
物件の販売により販売用不動産485百万円、仕掛販売用不動産757百万円が減少し、負債も1,033百万円減少した。長期借入金等の減少と短期借入金の増加を伴いながら、自己資本比率は31.0%となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、5億77百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末から53百万円増加して577百万円となった。負債は582百万円減少し、自己資本比率も27.5%から28.0%へ上昇しており、財務基盤に数値上の改善が示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4億25百万円増加し57億77百万円となりました。負債の増加の主な要因は、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が4億75百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は25.3%となりました。」
竣工物件の仕入れに伴う短期借入金の増加により負債が425百万円増加し、自己資本比率は25.3%となった。財務基盤・手許流動性の改善が一方向に進んだとは記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の取得を増やし、有利子負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、5億23百万円となりました。」
たな卸資産取得と有利子負債増加により、現金及び現金同等物が1,017百万円減少して523百万円となり、手許流動性が低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から50億54百万円増加し71億97百万円となりました。負債の増加の主な要因は、物件の仕入資金を金融機関から調達し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が44億57百万円増加、短期借入金が8億18百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は20.5%となりました。」
物件仕入資金の金融機関調達により借入金と負債が大幅に増加し、自己資本比率は20.5%となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少し、9億13百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末から628百万円減少して913百万円となり、手許流動性が低下した。 - FY2021-Q1在庫・借入増加による自己資本比率低下有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億63百万円増加し44億6百万円となりました。負債の増加の主な要因は、開発用地の仕入れ等に伴い、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が16億75百万円増加、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が8億3百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は30.7%となりました。」
開発用地・竣工物件の仕入れに伴い借入金が増加し、自己資本比率は前期末の48.9%から30.7%へ低下した。手許流動性・財務基盤の改善が一方向に進んだとは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、自己資本比率の改善のため、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債を圧縮したことにより、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加し、15億41百万円となりました。」
たな卸資産の保有量見直しと有利子負債圧縮により、現金及び現金同等物は481百万円増加して1,541百万円となり、財務基盤の改善を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、財務体質の改善を行っております。」
たな卸資産の保有量見直し、有利子負債の圧縮、自己資本比率改善を継続し、現金及び預金は1,534百万円、自己資本比率は46.9%となった。手許流動性と財務体質に関する数値上の進展が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し、12億59百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から198百万円増加して1,259百万円となり、自己資本比率も35.0%となった。手許流動性と財務体質に関する数値上の進展が示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。以上の結果、自己資本比率は34.8%となりました。」
たな卸資産の保有量見直し、有利子負債の圧縮、自己資本比率改善を財務体質改善策として明示し、自己資本比率34.8%を記載した。 - FY2019-Q3現金減少・負債圧縮有価証券報告書
「総資産の減少の主な要因は、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが1億20百万円増加した一方で、現金及び預金が3億61百万円、開発案件の竣工引渡しを受けて、仕掛販売用不動産が70百万円、「XEBEC(ジーベック)」の販売が進み、販売用不動産が25百万円減少したことによるものであります。負債の減少の主な要因は、開発案件の竣工により建築費の支払いが発生し、営業未払金4億17百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債(1年内償還予定の社債を含む。)が7億38百万円、物件の販売に伴い仕入資金を返済したため、短期借入金が5億53百万円減少したことによるものであります。」
現金及び預金は361百万円減少した一方、社債738百万円、短期借入金553百万円が減少し、負債総額は384百万円減少した。手許流動性の拡充というより、物件販売に伴う仕入資金返済と社債償還による負債圧縮が示されている。 - FY2019-Q2現金減少・長期借入増加有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円減少し、7億29百万円となりました。財務活動により獲得した資金は9億86百万円(前年同期は13億76百万円の支出)となりました。主な収入は、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入23億2百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出7億9百万円、社債の償還による支出7億22百万円であります。」
現金及び現金同等物は557百万円減少して729百万円となった一方、開発用地・竣工物件取得のため長期借入れ23億02百万円を実行し、財務活動では986百万円を獲得した。 - FY2019-Q1現金減少と負債圧縮有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6億42百万円減少し38億28百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が5億67百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債(1年内償還予定の社債を含む。)が7億22百万円減少、短期借入金が3億80百万円減少したことによるものであります。」
社債・短期借入金の減少により負債は642百万円減少した一方、現金及び預金も前期末から309百万円減少しており、手許流動性の拡充が一方向に進んだとは記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6百万円増加し57億50百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が8億67百万円減少した一方で、現金及び預金が3億46百万円、販売用不動産が3億23百万円、リース資産(純額)が1億32百万円増加したことによるものであります。」
現金及び預金が前連結会計年度末から346百万円増加して1,312百万円となり、手許流動性の増加が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億28百万円増加し、17億46百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前期末から828百万円増加して1,746百万円となり、財務基盤・手許流動性の拡充に関する数値上の進展が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は7億8百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額11億43百万円、長期借入れによる収入5億88百万円、株式の発行による収入2億63百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出11億88百万円、社債の償還による支出77百万円であります。」
借入れと株式発行を含む財務活動により通期で7億08百万円を調達し、流動性・財務基盤の拡充を具体的に進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は15億11百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額10億87百万円、長期借入れによる収入2億81百万円、株式の発行による収入2億76百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出53百万円、社債の償還による支出38百万円であります。」
借入れと株式発行による資金調達を累計15億11百万円として具体的に実行し、財務基盤拡充の動きが進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。」
販売用不動産の仕入資金として複数金融機関から借入を実行し、金融手法を用いた資金調達を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。」
開発物件の安定供給と顧客資産の長期支援を支えるため、流動性、金融機関との関係、内部留保、金融手法を重視している。