ハウス・リースバック物件の固定資産から販売用不動産への振替
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物541百万円、土地2,247百万円、その他１百万円及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、合計2,790百万円程度を販売用不動産へ振り替えた。流動化・売却を前提とする資産分類への移行が進んでいる。 - 2026-05-13前進決算
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物428百万円、土地1,311百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、土地1,311百万円等を振り替えた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物428百万円、土地405百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、建物及び構築物428百万円、土地405百万円、無形固定資産1百万円を振り替えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円、その他０百万円及び無形固定資産のその他０百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円等、合計3,688百万円を振り替えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,031百万円、土地1,383百万円及びその他０百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、建物及び構築物2,031百万円、土地1,383百万円等を振り替えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,268百万円、土地4,639百万円、その他２百万円及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、建物及び構築物1,268百万円、土地4,639百万円等を振り替えた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物1,029百万円、土地3,847百万円、その他０百万円及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。」
固定資産から販売用不動産への保有目的変更を継続し、建物及び構築物1,029百万円、土地3,847百万円等を振り替えた。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「それに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。」
前回開示した保有目的変更を2022年7月1日から実施した。建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円、無形固定資産その他26百万円を販売用不動産へ振り替えている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2023年６月期）より、ハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部（主にハウス・リースバック物件）について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を行う旨決議いたしました。」
2022年7月1日付で、ハウス・リースバック物件等の一部を固定資産から販売用不動産へ変更する方針を初めて開示した。流動化による売却収入をストック型賃料収入を大幅に上回る主たる収益と位置づけ、2023年6月期からの収益構造・資産分類の変更としている。