在庫・投下資本・資金調達の財務管理強化
FY2017に初出。29回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB22号合同会社（以下HLB22号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2025年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東林 知隆）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB22号に譲渡しました。」
HLB21号に続きHLB22号への流動化を2025年12月25日に完了した。対象不動産110件、譲渡価額1,984百万円、譲渡益299百万円、匿名組合出資98百万円で、保有資産の効率的活用と財務健全化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB21号合同会社（以下HLB21号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2025年６月27日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東林 知隆）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB21号に譲渡しました。」
HLB20号に続き、HLB21号への流動化を2025年6月27日に完了した。対象不動産265件、譲渡価額4,191百万円、譲渡益615百万円、匿名組合出資209百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用、財務健全化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB20号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB20号に譲渡しました。」
HLB20号への流動化を2024年12月25日に完了した。対象不動産261件、譲渡価額4,040百万円、譲渡益685百万円、匿名組合出資198百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用及び財務健全化を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理等の優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該信託受益権をHLB16号に譲渡しました。」「当該信託受益権をHLB17号に譲渡しました。」
HLB16号では126件・譲渡価額2,311百万円・譲渡益467百万円、HLB17号では124件・譲渡価額2,124百万円・譲渡益398百万円の流動化を完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社（以下HLB15号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年９月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB15号に譲渡しました。」
HLB14号に続き、HLB15号への流動化・信託受益権譲渡を2023年9月26日に完了した。対象不動産226件、譲渡価額4,016百万円、帳簿価額3,252百万円、譲渡益763百万円、匿名組合出資200百万円であり、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用、財務健全化を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB14号合同会社（以下HLB14号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年６月29日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB14号に譲渡しました。」
HLB13号に続きHLB14号への流動化を完了した。対象不動産286件、譲渡価額4,882百万円、譲渡益980百万円、匿名組合出資243百万円で、保有資産の効率的活用、資金調達先の多様化、財務健全化を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB13号合同会社（以下HLB13号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年３月29日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB13号に譲渡しました。」
HLB12号に続き、HLB13号への流動化を2023年3月29日に完了した。対象不動産178件、譲渡価額2,994百万円、譲渡益654百万円、匿名組合出資149百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用及び財務健全化を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB12号合同会社（以下HLB12号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年12月23日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB12号に譲渡しました。」
HLB11号に続きHLB12号への流動化を2022年12月23日に完了した。対象不動産272件、譲渡価額4,375百万円、譲渡益908百万円、匿名組合出資218百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用及び財務健全化を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB11号合同会社（以下HLB11号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年９月28日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区、頭取：渡邊 壽信）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB11号に譲渡しました。」
HLB9号に続き、HLB11号への流動化を2022年9月28日に完了した。対象不動産175件、譲渡価額2,825百万円、匿名組合出資141百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用、財務健全化を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、財務管理等の優先課題について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月20日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB９号合同会社（以下HLB９号）に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。」
HLB8号に続きHLB9号への流動化を完了した。対象不動産259件、譲渡価額4,183百万円、匿名組合出資204百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用、財務健全化を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理等の優先課題について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月21日付「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示したとおり、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB８号合同会社に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。」
HLB7号に続き、HLB8号合同会社への信託受益権譲渡を完了した。対象不動産269件、譲渡価額4,283百万円、匿名組合出資210百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用及び財務健全化を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB７号合同会社（以下HLB７号）に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。」
HLB2号からHLB6号までの流動化に続き、HLB7号への信託受益権譲渡を完了した。対象不動産215件、譲渡価額3,453百万円、匿名組合出資172百万円で、資金調達先の多様化、保有資産の効率的活用、財務健全化を進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理等の優先課題について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、楽天信託株式会社をシニアレンダーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ６号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年６月24日付で譲渡が完了いたしました。」
HLB4号・HLB5号に続き、HLB6号への流動化を完了した。対象不動産214件、譲渡価額3,919百万円で、保有資産の効率的活用と財務健全化を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB５号合同会社（以下HLB５号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年３月24日付で譲渡が完了いたしました。」
HLB2号、HLB3号、HLB4号に続き、HLB5号への流動化・信託受益権譲渡を2020年3月24日に完了した。対象不動産は154件、譲渡価額は2,754百万円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB４号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年12月19日付で譲渡が完了いたしました。」
HLB2号・HLB3号に続き、HLB4号への流動化を2019年12月19日に完了した。対象不動産は195件、譲渡価格は2,936百万円で、収益拡大、保有資産の効率的活用および財務健全化を図るとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理などの対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ３号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年６月26日付で譲渡が完了いたしました。」
HLB2号に続きHLB3号への流動化を2019年6月26日に完了した。HLB3号では272件、譲渡価格3,952百万円の信託受益権を譲渡し、保有資産の効率的活用と財務健全化を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB２号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年３月１日付で譲渡が完了いたしました。」
HLB2号合同会社への信託受益権譲渡を2019年3月1日に完了した。対象不動産181件、譲渡価格2,687百万円、帳簿価格2,032百万円で、保有資産の効率的活用と財務の健全化につなげるとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理などの対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産特定事業法スキームを活用した「ハウス・リースバック資産のオフバランス化」によるリファイナンス、新株式発行による自己資本の充実により、金利情勢、金利動向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努めてまいりました。」
HLB資産のオフバランス化によるリファイナンスと新株式発行による自己資本充実を具体的な財務管理手段として実施し、安定的な資金調達と成長事業への投下資本拡大を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、厳密な財務管理などの対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
在庫コントロール、投下資本の早期回収、財務管理などの対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、仕入と販売、着工と引渡しのバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、併せて厳密な財務管理による早期の投下資本の回収と安定的な収益性の確保に努めてまいります。」
有利子負債依存度の高い財務構造への対応として、在庫管理、投下資本の早期回収、金融機関への定期的な業績説明、取引関係強化、借入コスト低減を進める施策を独立した課題として掲げている。