不動産価格上昇と販売用不動産へのエクスポージャー
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
And Doホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,355百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が2,120百万円減少したことによるものであります。」
棚卸資産は前年度末から3,355百万円減少し、販売用不動産も34,129百万円から29,852百万円へ縮小した。不動産価格・評価変動へのエクスポージャーは年度末ベースで低下している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,094百万円減少したことによるものであります。」
棚卸資産は前年度末から3,094百万円減少し、販売用不動産は34,129百万円から31,644百万円、仕掛販売用不動産は8,709百万円から8,157百万円となった。販売用不動産へのエクスポージャーは中間期末ベースで縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,513百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,141百万円減少したことによるものであります。」
保有物件の減少に伴い棚卸資産が3,513百万円減少し、前年度まで拡大していた販売用不動産へのエクスポージャーは年度末ベースで縮小した。ただし、販売用不動産34,129百万円、仕掛販売用不動産8,709百万円を保有しており、リスク自体は残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。」
保有物件の増加に伴い棚卸資産が342百万円増加し、不動産価格・評価変動へのエクスポージャーが拡大した。販売用不動産は38,232百万円、仕掛販売用不動産は8,452百万円となっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が4,031百万円増加したことによるものであります。」
保有物件の増加に伴い棚卸資産が4,031百万円増加し、販売用不動産へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、現金及び預金が1,255百万円、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が2,104百万円増加したことによるものであります。」
保有物件の増加等に伴い棚卸資産が2,104百万円増加し、販売用不動産へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が4,650百万円増加したことによるものであります。」
棚卸資産は前連結会計年度末から4,650百万円増加し、販売用不動産は34,680百万円から42,657百万円へ増加した。保有物件増加に伴う不動産価格・評価変動へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等により棚卸資産が19,120百万円、有形固定資産が3,463百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,177百万円増加したことによるものであります。」
保有物件の増加等により棚卸資産が19,120百万円増加し、期末の販売用不動産34,680百万円、仕掛販売用不動産9,240百万円となった。販売用不動産へのエクスポージャー拡大が数値で示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が13,534百万円、有形固定資産が3,364百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が683百万円増加したことによるものであります。」
保有物件の増加等に伴い棚卸資産が13,534百万円増加したと記載され、販売用不動産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価格、販売用不動産、棚卸資産評価等に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による販売価格上昇の影響が懸念されましたが、日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調な推移が継続し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。」
原材料価格高騰による販売価格上昇への懸念を継続して記載する一方、金融緩和を背景に住宅需要は堅調で、事業環境はおおむね良好と説明している。 - FY2022-Q2原材料価格高騰による物価上昇懸念の記載有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による物価上昇が懸念されましたが、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。」
従来の建築費・木材価格等への懸念に関連して、原材料価格高騰による物価上昇を明示している。一方、住宅需要は堅調で事業環境はおおむね良好と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産価格、地価、建築費、販売用不動産等に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2021ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足の追加有価証券報告書
「一方で、米中を中心とした住宅木材の需要増加を背景とした「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響には留意する必要があります。」
不動産価格や建築費等に関する従来の懸念に加え、住宅木材の価格高騰・供給不足を新たな外部環境上の懸念要因として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要因があり、仕入においてはそのリスクに慎重を期した上で、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し」
都市部の不動産価格上昇と実需との乖離、棚卸資産評価の下落等のリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3新型コロナウイルスによる市況不透明感の追加有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移したものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により今後の不透明感は高まっており、市況の動向を一層注視する必要があります。」
従来の住宅需要の堅調さに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による市況の不透明感を新たに明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇に伴う販売価格への影響を引き続き懸念要因として挙げる一方、住宅需要は堅調で事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2020-Q1建築費高騰の明示有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇に加え、建築費高騰による販売価格への影響を懸念要因として明示している。住宅需要は堅調で事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要因があり、仕入においてはそのリスクに慎重を期した上で、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し」
都市部の不動産価格上昇と実需との乖離を引き続き懸念し、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる慎重な方針を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇と原材料価格高騰による販売価格への影響を引き続き懸念要因として挙げる一方、住宅需要は堅調で事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇と原材料価格高騰による販売価格への影響を引き続き懸念要因として挙げる一方、住宅需要は堅調で事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2019-Q1原油価格・原材料価格上昇の追加有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調や原油価格の高騰による原材料価格上昇等、販売価格への影響が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇に加え、原油価格高騰による原材料価格上昇を販売価格への影響要因として挙げた。一方、実需は底堅く事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年６月期の不動産売買事業の売上高は8,909百万円であり、前期比25.3％増、総売上高の39.6％となりましたが、依然当社グループの売上高に占める構成比は高い状況にあります。総資産に占める棚卸資産の割合は、平成29年６月期が28.6％、平成30年６月期が21.6％と減少しており」
不動産売買事業の売上高構成比は42.2％から39.6％、棚卸資産の総資産比率は28.6％から21.6％へ低下した。一方、不動産価格下落、販売価格引下げ、棚卸資産評価低下等のリスクは引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は堅調に推移しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇と販売価格高騰への懸念を継続して記載している一方、実需は堅調で事業環境は概ね良好と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は堅調に推移しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇と販売価格高騰への懸念を再掲しているが、実需は堅調で事業環境は概ね良好と説明しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇と販売価格高騰への懸念を再掲している。金融緩和を背景に実需は底堅いと説明しており、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年６月期の不動産売買事業の売上高は7,111百万円であり、前期比20.5％減、総売上高の42.2％となりましたが、依然当社グループの売上高に占める構成比は高い状況にあります。」
不動産売買事業の売上高は減少したものの、総売上高の42.2％を占める高い構成比が続くと説明している。棚卸資産の総資産比率は28.6％まで低下したが、不動産価格変動や評価低下等のリスクも引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの」
原材料価格や地価の上昇による販売価格高騰への懸念を再掲している。都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯商品では、リスクに慎重を期した仕入れ方針も継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの」
原材料価格や地価の上昇による販売価格高騰への懸念を再掲している。不動産売買では都市部の投資用不動産や高価格帯商品について慎重な仕入れ方針も示している。これは数値化された新たな損失発生の記載ではない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され」
原材料価格上昇と販売価格高騰への懸念を再掲する一方、都市部の投資用不動産・高価格帯商品では慎重な仕入れ方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月期の同売上高は8,949百万円であり、前期比24.9％増、総売上高の51.8％となりました。総資産に占める棚卸資産の割合は、平成27年６月期が52.0％、平成28年６月期が38.1％と減少しております。」
都市部の地価・資材価格・人件費の上昇、販売価格の引下げ、棚卸資産評価の低下、賃貸物件の減損等が業績に影響する可能性を記載。不動産売買事業はストック事業へウェイト転換する方針。