不採算案件と東京オリンピック・パラリンピック関連特需反動による防災・工事事業の減益
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06対処決算説明資料
「一方、2026年同期は消防設備関連工事において高採算案件が寄与したことから、営業利益の減少率は17.9%にとどまり、売上高の減少に比べて収益面の落ち込みは限定的となりました。」
防災・工事事業では売上減少が生じた一方、高採算案件が寄与し、収益面の落ち込みが限定的となったと説明している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は3,575百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は854百万円（前年同期比49.4％増）となりました。」
防災・工事事業では北海道の先端半導体工場案件関連事業が好調を維持し、売上・利益が大幅に増加した。本 filing では従来の不採算案件や特需反動による減益要因への直接の言及はない。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「前期の大型の不採算工事案件の反動で売上は減少したものの、今期は利益率の高い工事案件が発生したこと等により、当事業全体としては減収増益となりました。 その結果、当事業の売上高は2,598百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は571百万円（前年同期比82.4％増）となりました。」
前期の大型不採算工事案件の反動による減収は残る一方、利益率の高い工事案件の発生によりセグメント利益は前年同期比82.4％増加し、従来の減益要因の影響が低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益率の高い大型案件が当事業全体の増収増益に寄与いたしました。」
防災・工事事業では、利益率の高い大型案件が増収増益に寄与し、従来記載されていた大型案件の反動や不採算案件による減益とは異なる状況となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。その結果、当事業の売上高は5,360百万円（前期比29.5％増）、セグメント利益は435百万円（前期比47.7％減）となりました。」
大型案件により売上は増加したが、不採算案件と原材料価格・人件費上昇分の価格転嫁未達により、通期利益は前期比47.7％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。」
複数の大型案件により売上は前年同期比31.8％増となったが、不採算案件と原材料価格・人件費上昇分の価格転嫁未達により、セグメント利益は48.3％減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。その結果、当事業の売上高は2,744百万円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は313百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。」
複数の大型案件により売上は増加したが、不採算案件と原材料価格・人件費上昇分の価格転嫁未達により、セグメント利益は前年同四半期比38.5％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前年度に利益率の高い大型案件の完成があったことの反動に加え、原材料価格の上昇に対して顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減収減益となりました。その結果、当事業の売上高は1,194百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は133百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。」
大型案件完成の反動に加え、原材料価格上昇分の顧客への価格転嫁が進まなかったことが実際の減収減益要因となり、セグメント利益は前年同期比62.1％減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことにより、増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は4,140百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は832百万円（前期比15.9％増）となりました。」
過去に記載された大型案件計上反動や受注不足による減収減益の状況から、利益率の高い大型案件の完成による通期の増収増益へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことより、売上、利益ともに大きく増加いたしました。その結果、当事業の売上高は3,022百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は721百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。」
大型案件の完成により、過去に記載された大型案件計上反動や受注不足による減収減益とは異なる増収増益の状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことに加え、人件費等の販管費を抑制したため、売上、利益ともに大きく増加いたしました。その結果、当事業の売上高は2,222百万円（前年同四半期比69.3％増）、セグメント利益は509百万円（前年同四半期比115.9％増）となりました。」
前年同期までの大型案件計上反動や受注不足による減収減益から、利益率の高い大型案件の完成と販管費抑制により大幅な増収増益へ変化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「消防設備工事は、大型案件が増加したことにより、売上が大幅に増加いたしました。その結果、当事業の売上高は1,342百万円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。」
前年同期に見られた大型案件計上反動や受注案件不足による減収減益から、大型案件増加による大幅な増収増益へ変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「消防設備工事は、前期における工事完成基準による大型案件の売上計上の反動により売上が減少いたしましたが、損益面では、特殊案件による大幅な増益が当事業全体の利益を大きく押し上げました。」
大型案件計上の反動による減収は残ったが、特殊案件による増益が利益を大きく押し上げ、セグメント利益は前期比101.8％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「消防設備工事は、前年同期における工事完成基準による大型案件の売上計上の反動により売上が減少いたしましたが、工事進行基準による売上は増加し、粗利率が大幅に改善するとともに販管費が減少いたしました。その結果、当事業の売上高は2,578百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント利益は414百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。」
大型案件の売上計上反動による減収は続いた一方、工事進行基準による売上増加、粗利率の大幅改善、販管費減少により、前年同期に現れていた減益要因の影響が低減し、セグメント利益は前年同四半期比58.2％増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「消防設備工事は、前年同期における工事完成基準による大型案件の売上計上の反動に加え、当第２四半期連結累計期間は、東京オリンピック・パラリンピック関連特需後及び首都圏再開発の端境期で受注案件が少なかったことにより、売上が大きく減少いたしました。その結果、当事業の売上高は1,348百万円（前年同四半期比53.8％減）、セグメント利益は169百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。」
大型案件の売上計上反動に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連特需後と首都圏再開発の端境期による受注案件の少なさが実際の減収・減益要因として現れた。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書本四半期報告書では、不採算案件や東京オリンピック・パラリンピック関連特需反動を減益要因とする直接の記載が確認できない。
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消防設備工事は、売上は堅調に推移いたしましたが、一部の不採算案件の影響により売上原価が大きく増加したこと、及び前年同四半期における東京オリンピック・パラリンピック関連特需の反動が減益要因となりました。その結果、当事業の売上高は3,553百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は262百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。」
不採算案件による売上原価増加と、前年同期の東京オリンピック・パラリンピック関連特需の反動が実際の減益要因として記載され、セグメント利益は前年同期比48.9％減少した。