世界経済・国内経済の不透明感
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
RS Technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景に、メモリ市場では引き続き好調な需要に支えられ、半導体市場全体も堅調に推移した一方で、米中間の通商・輸出規制の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
半導体市場は堅調とされる一方、米中間の通商・輸出規制の動向及び中東情勢を含む地政学的リスクにより、不透明な状況の継続が示された。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「中東情勢による当社への影響については、現時点では限定的であると認識しておりますが、昨今の情勢を踏まえ、中長期的な先行きの見通しは不確実性が高い状況となっております。」
従来の世界経済・国内経済の不透明感に関する記載に加え、中東情勢を背景として中長期的な見通しの不確実性が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国の新政権による追加関税等の保護主義政策の影響により、貿易・投資を巡る不確実性が高まった一方で、各国の金融施策は調整局面を迎え、底割れは回避したものの低成長でした。」
世界経済は低成長にとどまり、米国の追加関税等の保護主義政策による貿易・投資の不確実性が新たに明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、全体としては回復基調で推移したものの、米国関税政策の影響など、依然として地政学的なリスクが懸念され、不透明な状況が続きました。」
世界経済は回復基調としながらも、米国関税政策の影響及び地政学的リスクを新たな不透明要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行や欧米における高い金利水準の継続、アメリカの今後の政策動向、地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・物流費の高止まり、欧米の高金利、米国政策、地政学的リスクが併記され、先行き不透明な状況の継続が示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済につきましては、エネルギーコストや原材料価格等の物価水準が引き続き高い水準にあり、また歴史的な円安水準が続く傾向にありました。」
物価水準の高さは継続し、円安については従来の「高い円安水準」から「歴史的な円安水準」と表現が強まり、経済環境のリスク認識が具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、エネルギーコストや原材料価格等の物価水準が引き続き高い水準にあり、また高い円安水準が続く傾向にありました。」
エネルギーコスト、原材料価格等の物価水準の高さと円安水準の継続傾向が記載され、前期からの経済環境認識が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前連結会計年度から上昇していた物価が引き続き高い水準にあり、また欧米諸国の金利政策による円安水準が続く傾向にありました。」
高い物価水準と、欧米諸国の金利政策による円安水準の継続傾向が新たに具体的に記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済・国内経済の不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済・国内経済の不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻、米中貿易摩擦等、懸念材料が引き続き顕在化しております。また、半導体を中心とした部材不足、エネルギー供給不足、原材料価格の高騰等も継続しており、不透明な状況が続いています。」
COVID-19後の回復が示される一方、ウクライナ侵攻、米中貿易摩擦、部材不足、エネルギー供給不足、原材料価格高騰などによる不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁等によるエネルギー供給不足、また、半導体を中心とした部材不足、原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いています。」
COVID-19後の景気回復が示される一方、ウクライナ侵攻、経済制裁に伴うエネルギー供給不足、半導体を中心とする部材不足、原材料価格高騰が新たな不透明要因として具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているものの、2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁に起因したエネルギー供給不足、そして原材料のひっ迫と価格高騰などにより先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。」
COVID-19後の景気回復が示される一方、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁に起因するエネルギー供給不足、原材料のひっ迫・価格高騰が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q1景気回復と不透明感継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行により落ち込んだ状況から回復しているが、景気回復ペースがCOVID-19の感染状況次第であることで先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。日本経済はCOVID-19による緊急事態宣言の影響などはあったものの、製造業を中心に緩やかに回復してきております。」
世界経済はCOVID-19で落ち込んだ状況から回復しているとする一方、感染状況次第で回復ペースが左右されるため不透明感が続くと説明した。日本経済は製造業を中心に緩やかな回復とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行により経済活動が抑制され、急速に減速し非常に厳しい状況になっております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により抑制されていた経済活動が再開し、足元の景気動向の持ち直しが徐々に見られるものの、回復は当面緩やかに推移するものと見込まれ、業種・業態などで回復状況・時期に差が生じるものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な減速・厳しい状況と、日本経済の持ち直しは緩やかとの認識を通期でも継続している。 - FY2020-Q3国内景気の持ち直し有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、急速に減速し非常に厳しい状況になっております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により抑制されていた経済活動が再開し、足元の景気動向の持ち直しが徐々に見られるものの、回復は当面緩やかに推移するものと見込まれ」
世界経済の急速な減速と厳しい状況は継続する一方、日本では経済活動の再開と景気の持ち直しが徐々に見られると説明された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、急速に減速しております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、非常に厳しい状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な減速と、日本経済の非常に厳しい状況について、前四半期と同じ認識を継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、急速に減速しております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により経済活動の自粛が要請され、非常に厳しい状況になっております。」
従来の不透明感や減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制と世界経済の急速な減速が実際の環境として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続しました。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦による世界経済の不透明感が継続する一方、国内景気は設備投資や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調と説明された。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続しました。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦による世界経済の不透明感が継続する一方、国内景気は設備投資や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調と説明された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が個人消費の増加や雇用環境の改善等を背景に引き続き回復基調となっていましたが、米中の貿易摩擦の影響により中国経済において設備投資が減少する等、不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦による中国経済の設備投資減少が具体的に示され、世界経済の不透明感が増したとの認識が継続・具体化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の地政学的リスクなどの影響により不透明感が増しております。一方、国内においては、年初からの円高の影響はあるものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。」
米中貿易摩擦に加え、中東情勢の地政学的リスクを挙げ、世界経済の不透明感が増していると説明している。国内景気については円高の影響を受けながらも底堅いとの認識を維持している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各種政策の実行により緩やかな回復基調が続きました。また、国内においては、年初からの円高の影響はあるものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。一方で、米中の貿易摩擦などの影響により世界経済には不透明感が増しております。」
世界経済の回復基調と国内景気の底堅さを説明する一方、米中貿易摩擦の影響により世界経済の不透明感が増したと新たに明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内においては、年初からの円高の影響はあるものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。」
世界経済の緩やかな回復と国内景気の底堅さを継続して説明している。円高の影響は新たに明示されているが、景気認識全体に大きな変化はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が回復基調を強めたことや、中国経済が安定成長を維持した影響を受けて、堅調に推移しました。一方、国内においては、前年に続き企業収益の拡大や雇用環境の改善が続いたことから、景気は底堅く推移しました。」
前四半期に続き、世界経済を堅調、国内景気を底堅いと説明しており、景気認識に大きな変化はない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の緩やかな回復や雇用拡大の影響を受けて、堅調に推移しました。一方、国内においては、年初からの円安の影響による企業収益の拡大や雇用環境の改善が続いたことから、景気は底堅く推移しました。」
世界経済を「堅調」、国内景気を「底堅く」と説明し、前年度の不透明感増大や前四半期の緩やかな拡大という説明から、景気認識は引き続き改善方向にある。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国における今後の政策の不確実性はあるものの、景気の緩やかな回復が続き、雇用拡大の影響も受けて緩やかに成長しました。一方、国内においては、年初からの円安の影響により、企業業績の回復や雇用環境の改善が続き景気は緩やかに拡大しました。」
米国政策の不確実性は残るものの、世界経済は緩やかに成長し、国内景気も緩やかに拡大したと説明しており、前年度の不透明感増大という表現から変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が緩やかに回復してきたものの中国及び新興国における景気減速、英国のEU離脱問題、米国の次期大統領選挙の結果などから、不透明感が増大しました。」
中国・新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、為替相場の急激な変動などを挙げ、不透明感が増大したとの説明を継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気の減速、英国のEU離脱問題などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、為替相場の急激な変動、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は不透明な要因を含みながらも底堅く推移しました。」
中国・新興国について「景気の調整」から「景気の減速」へ表現が変わり、国内経済では「為替相場の急激な変動」が明記された。不透明感の増大は引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気の調整、英国のEU離脱問題などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、株安、原油安、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は不透明な要因を含みながらも底堅く推移しました。」
中国・新興国の景気調整、英国のEU離脱問題、円高・株安・原油安・マイナス金利などを含む経済環境の不透明感が示されている。