公共投資・民間設備投資の縮小による受注変動リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
川田テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい」「余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念」
新設橋梁の発注減少、高速道路会社の減速、余剰生産力を背景とする競争激化が、受注・採算リスクとして明確化された。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。」
新設橋梁の発注量減少が続き、受注競争も激しさを増していると記載された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当中間連結会計期間における新設橋梁の発注が低調に推移する中、既存工事の設計変更も含め着実に受注を積み重ねていますが、前年同中間期は国土交通省の大型工事を複数受注することができた反動で前年同中間期を下回りました。」
新設橋梁の発注低調が実際の受注高の前年同期割れとして現れ、公共投資・新設市場の縮小または構造変化に関するリスクが顕在化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。」
受注環境リスクの説明が、新設発注の変動だけでなく、新設から補修・保全、工場製作から現場施工への市場構造変化への適応リスクを含む形に整理された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「大規模更新市場は市場規模の拡大と発注金額の大型化で、ゼネコンの参入が顕著となっており、受注競争が激化してきています。」
更新市場の拡大が示される一方、ゼネコンの参入により受注競争の激化が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の建設業を取り巻く事業環境については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により民間設備投資の縮小が懸念され、公共投資についても、新設から保全・補修へと構造変化が進んでいることから、大きな転換期を迎えています。」
受注環境リスクに、新型コロナウイルスによる民間設備投資縮小と公共投資の新設から保全・補修への構造変化が加わった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。」
受注変動リスクの説明が、新設橋梁の緩やかな減少だけでなく、老朽橋梁の更新・保全需要や民間再開発需要が拡大するという市場構造の差異を含む形に整理された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資の減少や景気後退による民間設備投資縮小が、受注動向に影響するリスクとして明示されている。