川田テクノロジーズ（3443）・リスク悪化
人手不足・少子高齢化による施工体制と担い手確保の課題
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による人材確保・技能伝承リスク162社が書いているテーマ・逆風163社・追い風0社
川田テクノロジーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている162社のうち14社を表示しています。上の文は162社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念」「ボトルネックになる有資格者を積極育成」
担い手不足が受注競争、施工能力、人的リソースのボトルネックとして各事業で明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題でありますが、人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。」
労働力不足を大きな課題として再確認し、人材採用・育成、グループ会社・協力業者との連携強化を対応策として示した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「応札に必要な配置予定技術者が不足し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたこともあり前年同四半期を下回りました。」
配置予定技術者の不足が実際に発生し、応札案件の絞り込みを余儀なくされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。」
担い手減少、2024年4月からの時間外労働上限、働き方改革への対応が引き続き課題として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業従事者の数が2025年までに20％減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。」
担い手不足について、2025年までに建設業従事者が20％減少する予測と、2024年4月からの時間外労働上限という期限付きの影響が示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。」
人手不足が顕在化し、少子高齢化と働き方改革への対応が早急な課題になっていると会社自身が記載した。