中国事業の収益性悪化と将来キャッシュ・フロー不足
FY2016-Q3に初出。23回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2023削除有価証券報告書中国セグメントの収益性悪化や将来キャッシュ・フロー不足について、当有価証券報告書では独立した記載が確認できない。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中国の報告セグメントを担っていた山王電子(無錫)有限公司は、前期第2四半期期首より連結の範囲から除外しております。」
中国子会社の連結除外後、中国事業の収益悪化に対する連結上のエクスポージャーが限定された状態を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「山王電子(無錫)有限公司については、当第2四半期期首より連結の範囲から除外しており、第1四半期連結累計期間分のみの計上となり、計上される売上高は345百万円、営業利益は11百万円となっております。」
中国子会社の連結除外後、第1四半期分のみを計上する状態と、中国事業の連結上のエクスポージャー縮小を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「山王電子(無錫)有限公司については、第2四半期期首より連結の範囲から除外しており、第1四半期連結累計期間分のみの計上となり、計上される売上高は345百万円、営業利益11百万円となっております。」
中国子会社の連結除外後は第1四半期分のみを計上する状態が続いており、中国事業の連結上の収益悪化エクスポージャーが限定された状態を再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、経営効率化を目的として山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡し連結の範囲から除外したことにより、山王電子(無錫)有限公司の売上高・各段階利益は、第1四半期連結累計期間分だけの計上になります。」
中国子会社の持分全部譲渡と連結範囲からの除外により、中国事業の売上高・利益は第1四半期分のみの計上となった。中国事業の収益性悪化に対する連結上のエクスポージャーは縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、中国国内で回復基調にある自動車向け製品を中心とした受注活動を積極的に行うとともに、主材料を中心とした原価改善に取り組んでまいりました。この結果、売上高は345百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。」
中国国内の自動車向け需要回復を背景に受注活動と原価改善を進め、前年同期の営業損失11百万円から営業利益11百万円へ転換した。中国事業の収益性悪化リスクは当四半期において緩和方向に動いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、米中貿易摩擦による電子部品需要低迷に加え、中国政府が実施した環境規制強化に伴う操業制限や新型コロナウイルス感染症対策の操業制限もあったことから、売上高は前年同期に比較して減少する中で、経費削減等の収益改善施策を徹底してまいりました。この結果、売上高は1,387百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は13百万円(前年同期比82.1%減)となりました。」
中国事業では需要低迷と複数の操業制限により減収となり、営業利益も前年同期比82.1%減まで縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、中国政府が実施した環境規制強化に伴う操業制限や新型コロナウイルス感染症対策の操業制限もあったことから、売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。この結果、売上高は994百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益89百万円)となりました。」
中国事業では、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、環境規制と新型コロナウイルス感染症対策による操業制限が発生した。売上高は前年同期比19.7%減となり、前年同期の営業利益89百万円から営業損失17百万円へ転じている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷により、受注環境が急速に悪化しておりますが、こうした状況に対応すべく経費削減に取り組んでまいりました。この結果、売上高は731百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益3百万円(前年同期比97.0%減)となりました。」
中国事業では米中貿易摩擦による受注低迷と受注環境の急速な悪化が継続し、売上高は前年同期比23.1%減、営業利益は3百万円で前年同期比97.0%減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、環境規制強化による同業他社からの転注が減少したことに伴い、受注環境が急速に悪化しており、こうした状況に対応すべく経費削減に努めてまいりました。この結果、売上高は342百万円(前年同期比25.8%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。」
中国事業では、米中貿易摩擦による受注低迷に加え、環境規制強化を背景とした同業他社からの転注減少が発生した。前年同期の営業利益48百万円から営業損失11百万円へ転じ、受注環境と収益性が悪化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することに加え、経費削減活動を徹底して行うことで、収益力の改善に努めてまいりました。この結果、売上高は1,515百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は73百万円(前年同期比322.6%増)となりました。」
中国事業は増収を維持し、営業利益が前年同期比322.6%増の73百万円となった。日本品質への評価を背景とした営業活動と経費削減による収益改善が通期実績として示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、前年同期に比べ大幅に収益性が改善し、営業利益を達成いたしました。この結果、売上高は1,238百万円(前年同期13.2%増)、営業利益は89百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。」
中国事業は前年同期比13.2%増収の1,238百万円となり、前年同期の営業損失29百万円から営業利益89百万円へ転換した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を大幅に上回る売上高を確保することが出来、前年同期に比べ大幅に収益性が改善し、高水準の営業利益を達成いたしました。この結果、売上高は951百万円(前年同期24.9%増)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。」
中国事業は前年同期比24.9%増収の951百万円となり、前年同期の営業損失10百万円から営業利益98百万円へ転換した。前四半期の営業利益48百万円からも利益水準が上昇している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「② 中国 当第1四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開してきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、営業黒字を確保することが出来ました。 この結果、売上高は461百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は48百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。」
中国事業は日本品質への評価を背景とする営業活動により、売上高が前年同期比25.8%増となり、前年同期の営業損失10百万円から営業利益48百万円へ転換した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が高止まりしており、当第3四半期累計期間での営業利益確保には至りませんでした。この結果、売上高は1,093百万円(前年同期26.5%増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。」
中国事業は売上高が前年同期比26.5%増となり、営業損失も56百万円から29百万円へ縮小した。増産体制構築に伴う人件費は高止まりし、営業利益の確保にはなお至っていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が高止まりしており、当第2四半期累計期間での営業利益確保には至りませんでした。この結果、売上高は761百万円(前年同期比25.0%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。」
中国事業は売上高が前年同期比25.0%増となり、営業損失も34百万円から10百万円へ縮小した。増産体制構築に伴う人件費は高止まりし、営業利益の確保にはなお至っていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が増加しており、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保には至りませんでした。この結果、売上高は366百万円(前年同期比21.2%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。」
中国事業は売上高が前年同期比21.2%増となった一方、人員採用・教育に伴う人件費増加により営業損失は前年同期の4百万円から10百万円へ拡大し、営業利益確保には至っていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「② 中国 当連結会計年度は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当連結会計年度での営業利益確保までには至りませんでした。 この結果、売上高は1,180百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失198百万円)となりました。」
中国事業では売上高が前年同期比5.5%増となり、営業損失も198百万円から67百万円へ縮小した。収益性は改善したが、通期の営業利益確保にはなお至っていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「② 中国 当第3四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第3四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。 この結果、売上高は864百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失176百万円)となりました。」
中国事業では収益改善施策の継続により営業損失が前年同期の176百万円から56百万円へ縮小した。営業利益の確保にはなお至っていないが、前年同期比での損失縮小という測定可能な前進が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第2四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。この結果、売上高は609百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失145百万円)となりました。」
中国事業では収益改善施策の継続により営業損失が前年同期の145百万円から34百万円へ縮小した。ただし、営業利益の確保には引き続き至っていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。この結果、売上高は302百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。」
中国事業は収益改善施策の継続により前年同期比で収益性が改善し、営業損失は4百万円まで縮小した。ただし、営業利益の確保には至っていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「中国セグメントでは、スマートフォン向け製品を中心に一時的な生産調整が行われたことから、製品受注が大幅に減少いたしました。一方、損益面では、収益性悪化の主要因であった歩留り悪化について改善活動を実施したことで、第3四半期連結会計期間以降収益性は改善したものの、売上高の大幅な減少を補い切るには至りませんでした。この結果、売上高は1,118百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は198百万円となりました。」
中国事業では歩留り改善による収益性改善を記載する一方、通期売上高は前年同期比33.9%減、営業損失198百万円となり、受注減少の影響が通期で発生している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、収益性悪化の主要因となっているめっき工程での歩留りの改善に取り組み、改善成果は得られているものの、スマートフォン向け製品を中心に生産調整が行われたことから、受注が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は863百万円(前年同期比36.9%減)、営業損失は176百万円(前年同期は営業損失179百万円)となりました。経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
中国セグメントでは受注減少と営業損失が発生している。比較情報として、前第3四半期累計期間には中国の事業用資産について975,103千円の減損損失を計上している。