世界経済・国内経済の不透明感
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-14。
山王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「アメリカでの金融政策の転換やインフレ圧力の鎮静化が見られたものの、欧州は、景気の低迷が長期化しております。中国では、不動産市況の調整が続き、内需の回復も遅れていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国では金融政策の転換とインフレ圧力の鎮静化が示された一方、欧州の景気低迷、中国の不動産市況調整と内需回復の遅れが継続している。国内では物価上昇、原材料高、ウクライナ・中東情勢の緊張が製造業の厳しい環境要因として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「足元の市場環境は、米国の関税政策や地政学リスクによる影響、中国経済の景気低迷、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化、アメリカ経済におけるインフレ懸念や資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策、地政学リスク、中国内需低迷、ウクライナ・中東情勢、インフレや資源価格高騰が不透明要因として整理されている。一方、国内景気や一部市場には回復・堅調さも併記されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中でも、個人消費は堅調さを維持し景気は底堅く推移しました。一方、中国経済では輸出は比較的堅調に推移したものの不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、企業の景況感改善に加え、個人消費や好調なインバウンド需要により景気は回復基調で推移し、深刻な人手不足に対応する省力化・デジタル化ニーズの高まりを受け、設備投資に持ち直しの動きがありましたが、一方で在庫調整の影響が一部で見られるなど一進一退の状況となっております。」
米国経済は底堅く推移し、中国では不動産市場など内需低迷による景気停滞が継続している。ウクライナ・中東情勢の緊迫化による不透明感が続く一方、日本では景気回復、インバウンド需要、設備投資の持ち直しと在庫調整が併存する整理に変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、世界的な金融引き締めの継続により欧米においては製造業を中心に景気に足踏みがみられ、比較的堅調なアメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続しウクライナ危機に伴う資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、個人消費やインバウンド需要の回復により非製造業や自動車市場での景況感は改善しましたが、輸出や設備投資の持ち直しの動きは鈍いなど、先行き不透明な状況にあります。」
欧米では製造業の足踏み、金融不安、インフレ、資源価格高騰が継続し、中国経済の下振れリスクや中東情勢への懸念も示された。一方、国内では個人消費、インバウンド需要、自動車市場の改善と、輸出・設備投資の持ち直しの鈍さが併記され、経済環境が混在する整理となっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、国内企業物価は横ばいで消費者物価指数は緩やかに上昇しており、輸出や設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられること、また、令和6年能登半島地震の影響や一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。」
欧米の景気後退、労働力不足、資源価格高騰、中国経済の下振れリスクが継続するなか、中東情勢が新たな懸念要因として加わった。国内でも輸出・設備投資の足踏み、能登半島地震、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が明示され、不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクについても懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、輸出は底堅く、国内企業物価は横ばいとなっておりますが、設備投資に足踏みがみられ、また物価高がサービス価格等にも波及して消費者物価指数は上昇するなど、先行き不透明な状況にあります。」
金融引き締め、欧米の景気後退リスク、労働力不足、資源価格高騰に加え、中国では不動産市場の低迷等による一段の下振れリスクが示された。国内でも設備投資の足踏みと物価上昇が記載され、経済環境のリスク要因が拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めの継続により欧米における景気後退リスクが意識されており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。」
半導体等の調達難が緩和されつつある一方、金融引き締め、欧米の景気後退、労働力不足、資源価格高騰、中国経済の停滞への懸念が継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和されつつあるものの、世界的な金融引き締めは継続しており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、一時は持ち直しの動きが見られた中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されますが、国内企業物価は横ばいとなっているものの、消費者物価指数は上昇しており、また、輸出が弱含みであるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
半導体調達難は緩和されつつある一方、世界的な金融引き締め、労働力不足、ウクライナ危機に伴う資源価格高騰、中国経済の停滞、国内の消費者物価上昇と輸出の弱含みが新たな不透明要因として整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、引き続き行動制限、海外渡航制限の緩和措置などによるウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響が懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されますが、消費者物価指数は上昇しており、また、輸出入が弱含みで景気の一部にも弱さが見られるなど、先行き不透明な状況にあります。」
ウィズコロナへの移行と経済回復への期待が続く一方、世界的な資源価格高騰、サプライチェーン混乱、国内の消費者物価上昇や輸出入の弱含みが不透明要因として示され、経済環境の記載が更新されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などによるウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方、インフレ懸念や供給面での制約、金融引締め等が続く中、景気の下振れが懸念される状況にあります。わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されますが、世界的な資源価格高騰に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの制限緩和によるウィズコロナへの移行が示される一方、インフレ、供給制約、金融引締め、資源・エネルギー価格上昇、急激な為替変動が新たな不透明要因として整理され、景気下振れ懸念が記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復が見られました。一方でウクライナ情勢や中国における感染再拡大の影響、資源価格の高騰や金融資本市場の変動等の下振れリスクも顕在化し、不透明感が高まりました。」
回復要因が示される一方、ウクライナ情勢、中国の感染再拡大、資源価格高騰、金融資本市場の変動について、下振れリスクが顕在化し不透明感が高まったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込みから回復がみられる一方で、ウクライナ情勢や中国における感染再拡大の影響、資源価格の高騰や金融資本市場の変動等の下振れリスクもあり、依然先行き不透明な状況にあります。」
経済活動の回復がみられる一方、ウクライナ情勢、中国の感染再拡大、資源価格高騰、金融資本市場の変動が新たな下振れリスクとして加わり、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込みからは回復が見られる一方で、世界的な半導体不足、資源高騰などのマイナス要素の深刻化や新たな変異株の発生による感染者数の急増など不透明な状況が続いております。わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられたものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大や世界的な資源高騰に伴い原材料の調達に困難が生じるなど不安定な状況にあります。」
経済活動の回復が示される一方、半導体不足・資源高騰の深刻化、新たな変異株による感染者急増、原材料調達困難が明示され、不透明・不安定な要素が前四半期より強まっている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限が緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。各国政府による大規模な経済対策により回復のペースは増加しているなか、世界的な半導体不足、資源高騰、中国経済の減速などのマイナス要素も加わり先行きが不透明な状況となりました。わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まり、緊急事態宣言の全面解除等により、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられるものの、今後の新型コロナウイルスの感染者の再拡大及び資源調達の困難が懸念される状況にあります。」
ワクチン接種や制限緩和による世界・国内経済の回復を示す一方、世界的な半導体不足、資源高騰、中国経済の減速、感染再拡大、資源調達困難が新たな不透明要因として整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、米国では新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種に加え大規模経済対策の効果も相まって回復を見せており、中国においても経済回復が見られました。一方で新興国ではワクチン接種の遅れもあり景気の回復に時間を要するなど、二極化の様相を呈する状況となりました。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で度重なる緊急事態宣言により経済活動は制限されるなど厳しい状況が続く一方で、中国など経済回復が見られる地域向けの輸出拡大などに伴って一部業種では回復が見られたものの、経済活動全般の持ち直しには更に時間を要するものと見込まれます。」
米国・中国の回復と、新興国の回復遅延、日本の活動制限が併存する二極化の整理へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による厳しい行動制限を余儀なくされるなど企業活動や経済活動への制約が長期化しており、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で再度の緊急事態宣言発令等により企業活動は抑制され、外食・観光業を中心に厳しい状況が続きました。一方で巣ごもり需要やリモート関連需要など一部に堅調なところもありましたが、経済活動全般の持ち直しには更に時間を要するものと見込まれます。」
新型コロナウイルスの感染再拡大、厳しい行動制限、再度の緊急事態宣言により、世界・国内の経済活動への制約が長期化している。経済活動全般の正常化時期が見通せないとの整理は前四半期から継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速し経済活動ヘの制約が生じており、ワクチン接種等の対策が始まりつつあるものの経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。わが国経済におきましても、一部回復がみえている業種があるものの再度の緊急事態宣言発令等により全般的な経済活動の持ち直しには更に時間を要するものと見込まれます。」
欧米を中心に感染拡大ペースが再加速し、経済活動への制約が発生している。ワクチン接種等が始まりつつある一方、経済活動全般の正常化時期は見通せず、日本でも再度の緊急事態宣言により持ち直しに時間を要すると記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、各国で導入されていた新型コロナウイルス感染症拡大対策のための移動制限等が緩和されたことに伴い、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、直近では欧米諸国を中心に感染が再拡大していることを受け、一部の国では再度移動制限が導入される等、世界経済は先行き不透明感が急速に高まっております。」
移動制限の緩和により企業・経済活動に持ち直しが見られた一方、欧米を中心とした感染再拡大と再度の移動制限により、先行き不透明感が急速に高まるという整理に変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大について収束の見通しが立っておらず、各国において移動制限等の感染拡大対策が取られていることを受け、企業活動や経済活動への制限を余儀なくされている状況が長期化しており、厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の長期化と厳しい世界経済が継続している。中国の景気悪化と国内経済の厳しさも併記されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、新型コロナウイルスによる感染症の世界的な拡大に伴い、各国において移動制限等の感染拡大対策が取られていることを受け、企業活動や経済活動への制限を余儀なくされており、急速に経済環境が悪化しております。わが国経済におきましても、世界経済が急速に減速していることに加え、直近で緊急事態宣言は解除されたものの依然として企業活動の自粛等が続いており、経済活動に制限がかかっていることを受け、急速に景気が悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、各国の移動制限や企業活動制限を受け、世界経済・国内経済が急速に悪化したと記載している。前四半期の先行き不透明感から、経済環境の悪化がより具体的に示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用・所得環境に改善が見られ、また懸案事項であった米中貿易摩擦が米中両国政府による第1段階の合意に至る等、牽引役である米国経済を中心に改善の兆しも見られておりましたが、直近では新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、先行き不透明感が急速に高まっております。また、我が国経済においては、消費増税後の内需の落ち込みや企業収益の悪化により、一段と景気低迷感が強まっております。」
米中貿易摩擦には第1段階の合意があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の先行き不透明感が急速に高まった。国内では消費増税後の内需落ち込みと企業収益悪化により景気低迷感が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米中貿易摩擦の激化に伴い、米国経済では製造業を中心に景気が減速しており、中国経済においても、企業の生産活動に停滞感が強まっており、一段と景気が悪化しております。また、欧州経済についても、米中貿易摩擦に起因した輸出の悪化に加え、英国のEU離脱問題での政治リスクが高まっており、景気低迷感が強まっております。わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化により、米国では製造業を中心に景気が減速し、中国では生産活動の停滞と景気悪化が進んでいる。欧州の輸出悪化・英国のEU離脱問題による政治リスク、日本の中国向け輸出悪化と企業活動への影響も明示され、世界・国内経済の不透明感が一段と強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の激化に伴い、製造業を中心に景気が減速しており、また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の政治リスクの高まりから、景気低迷感が強まっております。また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強まっております。」
米中貿易摩擦の激化により米国・中国の景気減速が一段と明示され、欧州の政治リスクや日本の輸出悪化も含め、世界・国内経済の厳しさが前四半期より広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いておりましたが、直近では米中貿易摩擦の激化に伴う景気減速懸念が高まっております。また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しておりましたが、英国のEU離脱問題等の政治リスクが懸念される状況にあります。」
米中貿易摩擦について、前四半期までの懸念から「激化」に伴う景気減速懸念へと悪化している。欧州では英国のEU離脱問題等の政治リスクも継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国経済では製造業を中心に景気減速懸念が広がりつつあり、先行き不透明感が高まってきております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は堅調に推移していますが、中国経済の変調に起因し、中国向けを中心に輸出が悪化しており、先行き不透明感が高まっております。」
米中貿易摩擦の影響が顕在化し、中国の景気減速懸念と国内輸出の悪化が明示されたことで、世界・国内経済の不透明感が前四半期より強まっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念される状況にあるものの、底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いている状況にあります。また欧州経済についても、英国のEU離脱問題等の政治リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。新興国経済におきましては、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では減速懸念が広がりつつありますが、その他の新興国経済では良好な雇用・所得環境を背景に安定した成長が見られました。わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦に代表されるような海外に起因する不透明感が強まっている状況にありました。」
米中貿易摩擦が米国・中国の景気減速懸念と国内外の不透明感の要因として新たに前面化した。一方、欧州・日本の景気は回復基調または堅調と整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は自動車関税の引き上げに見られるような保護主義的な貿易政策の高まり等の政治リスクはあるものの、好調な雇用環境や減税効果等を受け、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。」
米国・欧州・新興国・日本の景気は総じて好調または回復基調とされる一方、米国では自動車関税の引き上げなど保護主義的な貿易政策に伴う政治リスクが新たに明示された。中国の景気減速懸念と国内の人手不足による影響懸念は継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は長期金利の上昇に起因し金融市場が一時的に混乱する場面はあったものの、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しておりました。新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。わが国経済におきましては、世界経済の好調を受け輸出が増加していることに加え、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。」
米国では長期金利上昇による金融市場の一時的混乱が加わったものの、米国・欧州・新興国・日本の景気は総じて好調または回復基調と整理されている。一方、中国の景気減速懸念と国内の人手不足懸念は継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は、好調な雇用環境を背景とした国内需要を中心に個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移していることに加え、企業の設備投資意欲にも改善の傾向が見られていることから、緩やかな回復基調にありました。新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、先進国経済の好調を受け輸出が拡大しており、新興国経済全体としては回復基調が見られました。わが国経済におきましては、世界経済の好調を受け輸出が増加していることに加え、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しが見られており、また工場のIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、緩やかな回復基調にありましたが、人手不足の深刻化により今後の経済活動への影響が懸念される状況にあります。」
米国・欧州・新興国・日本では回復基調や改善が示された一方、中国の景気減速懸念と国内の人手不足による経済活動への影響懸念が引き続き示され、経済環境の記載が回復基調中心に整理された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いており、また欧州経済についても、雇用情勢の改善を受け個人消費が持ち直してきていることに加え、企業の設備投資も改善傾向が見られており、緩やかな回復基調にありました。新興国経済につきましても、中国では構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、先進国経済の好調を受け輸出が拡大しており、新興国経済全体としては回復基調が見られました。わが国経済におきましては、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け輸出が増加しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかながら回復基調にありましたが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。」
米国・欧州・新興国・国内経済について回復基調が示された一方、国内では深刻化する人手不足による経済活動停滞の懸念が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いており、また欧州経済についても、雇用情勢の改善を受け個人消費が持ち直してきていることに加え、企業の設備投資も改善傾向が見られており、緩やかな回復基調にありました。一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展に伴い減速傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、個人消費には引き続き停滞感がありますが、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け輸出が増加しており、設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかながら回復基調にありましたが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。」
米国・欧州および日本では回復基調や改善傾向が示された一方、中国経済の減速と先行き不透明感は継続している。国内では新たに、深刻化する人手不足による経済活動停滞の懸念が記載された。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国新政権の経済政策には依然として不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、緩やかながら回復基調が続いておりますが、独仏等のEU主要国において反EU政党の台頭が見られており、政治リスクの高まりが懸念される状況にあります。一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しの兆しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展により減速傾向にあり、新興国経済全体としては先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、為替相場が円安傾向で推移したことから輸出は増加したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。」
米国では新政権の経済政策に伴う急変懸念が継続し、欧州では反EU政党の台頭による政治リスクが加わった。一方、一部資源国には持ち直しの兆しが見られるものの、中国経済の減速と新興国全体の先行き不透明感、国内の個人消費・設備投資の停滞感は継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国次期政権の経済運営については不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、英国のEU離脱問題による混乱から落ち着きを取り戻し、緩やかながら回復基調が見られております。一方で、新興国経済では成長鈍化や資源価格の低迷長期化による資源国経済の不調により、不透明感が強まっております。わが国経済におきましては、雇用環境が堅調に推移したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。」
米国では次期政権の経済運営に伴う急変懸念が新たに示され、欧州は回復基調に転じた一方、新興国の不透明感と国内の停滞感は継続している。経済環境のリスク要因が入れ替わり、状況が混在する形に変化している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱問題による雇用、所得への先行き不透明感が広がり、新興国経済の成長鈍化や資源価格の低迷による資源国経済の変調により、不透明感が強まっております。わが国経済におきましては、雇用環境が堅調に推移したものの、個人消費には依然として停滞感が見られ、不安定な海外情勢を背景に株安や急激な円高の進行により、直近の企業収益にも不透明感が出てくるなど、厳しい状況となりました。」
前四半期の記載に加え、英国のEU離脱、株安、急激な円高を要因として、世界経済・国内経済の不透明感と厳しい状況を通期で記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「米国経済は堅調に推移してきたものの、直近の雇用情勢の悪化を受け、先行きには不透明感が強まっており、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響で雇用情勢が改善せず低迷が続きました。また、新興国経済は中国経済の減速や資源価格の下落による資源国経済の変調により、不透明感が強まっております。」
米国・欧州・新興国の経済環境について、雇用情勢、緊縮財政、中国経済減速、資源価格下落を要因として不透明感を記載している。