継続的な営業損失と黒字回復の不確実性
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書では、前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象について、対応策や不確実性を含む独立した記載が確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末に国内において営業赤字を計上しており、当第3四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、「2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。」
国内営業赤字を背景とする継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、対応策を講じることにより重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第2四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。」
国内営業赤字を背景とする継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、新ライン建設・生産機能統合・プレス生産集約の実行により解消できるとの説明と、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第1四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、「2「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。」
国内営業赤字を背景とする継続企業の前提に関する重要事象は前連結会計年度末から継続している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、通信・産業機器分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期で通信・産業機器分野の生産調整と国内営業赤字の拡大が確認され、継続企業の前提に関する重要事象が継続・悪化している。一方、対応策と金融機関の支援見通しを前提に重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
産業機器・通信分野の生産調整により経営環境がさらに厳しくなり、国内の営業赤字拡大を背景とする継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
産業機器・通信分野の生産調整を背景に経営環境が厳しさを増し、国内の営業赤字が前連結会計年度より拡大したため、継続企業の前提に関する重要事象が悪化している。一方、対応策の実施と金融機関の支援見通しを前提に、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度においては、売上拡大局面であったことから連結営業キャッシュ・フローベースでの黒字化までには至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、前連結会計年度末の状況から大きく変わっていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在が継続しているものと判断しております。しかしながら、当社グループは、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで前期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。」
営業キャッシュ・フローベースでの黒字化未達に伴う重要事象は前連結会計年度末から大きく変わらず継続している。一方、重点課題と積極的営業活動により前期を上回る連結営業利益を見込むこと、および重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においても、前連結会計年度末の状況から大きく変わっていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在が継続しているものと判断しております。しかしながら、当社グループは、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで前期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。」
営業キャッシュ・フローの黒字化未達を背景とする重要事象は前年度末から大きく変わらず継続している。営業活動によるキャッシュ・フローは148百万円の減少となった一方、前期を上回る連結営業利益の確保見込みと、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においても、前連結会計年度末の状況から大きく変わっていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在が継続しているものと判断しております。しかしながら、当社グループは、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで前期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。」
営業キャッシュ・フローベースでの黒字化未達に伴う重要事象は継続しているが、前期を上回る連結営業利益の確保見込みと、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度では連結営業利益を確保することが出来、黒字化を達成出来ましたが、売上拡大局面であったことから売上債権、棚卸資産が増加しており、連結営業キャッシュ・フローベースでの黒字化までには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは来期においては、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで当期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。」
通期営業利益は黒字化したものの、営業キャッシュ・フローは206百万円の減少となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が再び明示された。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。」
前四半期に続き、主力製品の受注活動と収益改善施策の継続を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。」
前四半期に続き、主力製品の受注活動と収益改善施策の継続を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。」
前期に記載していた継続企業の前提に関する重要な疑義について、主力製品の受注活動と収益改善施策の継続を踏まえ、当四半期末時点では存在しないと判断している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失455百万円、当連結会計年度において営業損失394百万円を計上し、継続的な営業損失の状況が続いており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当期中を通じ、歩留り改善を目的とした品質管理の強化、生産性向上によるコスト削減等を実施したことで、国内・海外ともに第3四半期連結会計期間以降、売上原価率が大幅に改善しております。来期は当期に引き続き上記施策を継続させていくことに加え、高速化・多様化・差別化を推進し、収益力を改善させていくことで黒字回復を実現できる見込みであります。」
継続的な営業損失を重要事象として記載する一方、売上原価率の改善と来期の施策継続により黒字回復を見込むとしている。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めていない。